告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格等に基づいております。2018/06/14 11:31

#7 引当金の計上基準

(4)退職給付引当金
従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2018/06/14 11:31

#8 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2018/06/14 11:31

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

② 有形固定資産
(単位:百万円)

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針26号平成30年2月16日最終改正
企業会計基準委員会)

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#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

場所	用途	種類	金額(百万円)
日本	事業用資産	建物及び構築物土地	11076
中国	事業用資産	機械装置及び運搬具工具、器具及び備品その他	1,41011320

当社グループの減損会計適用にあたっての資産のグルーピングは、事業用資産及びのれんについては、主として継続的に損益の把握を実施している管理会計上の単位を基礎として資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の地域の事業環境は依然厳しく、収益性低下等により投資額の回収が困

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#13 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 事業の譲受け若しくは譲渡により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)

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#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	2,763百万円	2,664百万円
減価償却費	2,570百万円	2,584百万円
無形固定資産	1,339百万円	1,022百万円
退職給付引当金	8,814百万円	9,533百万円
繰延税金負債合計	1,137百万円	1,110百万円
繰延税金資産の純額	22,407百万円	18,121百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/14 11:31

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	3,589百万円	3,671百万円
減価償却費	3,372百万円	4,988百万円
無形固定資産	1,522百万円	1,174百万円
退職給付に係る負債	15,554百万円	15,931百万円
繰延税金負債合計	3,933百万円	5,009百万円
繰延税金資産の純額	30,865百万円	25,658百万円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/14 11:31

#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

72,879百万円、減価償却費34,755百万円などにより資金が増加したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果減少した現金及び現金同等物は51,707百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出46,082百万円、投資有価証券の取得による支出5,603百万円などにより資金が減少したことによるもので

2018/06/14 11:31

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表)
前事業年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、今後金額的重要性
が高まる傾向にあるため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるた

2018/06/14 11:31

#18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△2,225百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△2,239百万円、「そ
の他」14百万円として組み替えております。

2018/06/14 11:31

#19 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移
動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法により評価しております。
(3)たな卸資産
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価
切下げの方法により算定)により評価しております。2018/06/14 11:31

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
年金資産の期首残高	31,721百万円	34,648百万円
期待運用収益	634	690
その他	37	0
年金資産の期末残高	34,648	37,696

(3) 簡便法を利用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2018/06/14 11:31

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定資産の減価償却の方法
償却の方法は、主として、有形固定資産(リース資産を除く)については定率法、無形固定資産(リース資
産を除く)については定額法によっており、耐用年数、残存価額については、法人税法に定める基準と同一の
基準を採用しております。ただし、一部の機械装置については経済的耐用年数を採用しております。
また、主として、2007年3月31日以前に取得した機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品については、残存価額が取得価額の5%に到達した後、実質的残存価額まで償却を行っております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、主にリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/14 11:31

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② その他有価証券
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)デリバティブ取引により生じる債権及び債務
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づ
く簿価切下げの方法により算定)により評価しております。2018/06/14 11:31

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当社グループは、資金運用については短期的な預金等で運用し、また、資金調達については主に金融機関
からの借入れや社債の発行による方針であります。デリバティブ取引については、外貨建資産・負債の為替
及び金利の変動リスクを軽減するために為替予約取引、通貨スワップ取引及び金利スワップ取引を利用し、

2018/06/14 11:31

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	276,274	308,620
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	45,853	45,861
(うち新株予約権)	-	-

2018/06/14 11:31