有価証券報告書-第91期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(会計方針の変更)
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業
分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上
する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更
しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、及び事業分離等会計基準第
57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用してお
ります。
この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ144百万円減少し、税引前当期純損失は144百万円
増加しております。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」とい
う。)、及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業
分離等会計基準」という。)等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上
する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処
理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更
しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、及び事業分離等会計基準第
57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用してお
ります。
この結果、当事業年度の営業利益及び経常利益はそれぞれ144百万円減少し、税引前当期純損失は144百万円
増加しております。