#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が80百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が210百万円、その他有価証券評価差額金が129百万円それぞれ増加しております。
2016/06/28 11:51
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る。)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が216百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が294百万円、その他有価証券評価差額金が130百万円、退職給付に係る調整累計額が△51百万円それぞれ増加しております。
2016/06/28 11:51
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税並びに税効果会計適用に伴う法人税等調整額を合わせた税金費用は31億12百万円となり、前連結会計年度に比べ5億41百万円の負担減となりました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は55億98百万円となり、前連結会計年度に比べ10億9百万円の増益となりました。
2016/06/28 11:51