固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「原繊材事業」で416百万円、「機能材事業」で284百万円、「設備材事業」で264百万円、「ライフサイエンス事業」で46百万円、「その他の事業」で2百万円増加し、セグメント損失は、「繊維事業」で10百万円、「調整額」で47百万円減少しております。

2019/06/26 11:55

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業、サービス事業及び産業機械関連事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△881百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。
(2) セグメント資産の調整額33,365百万円は、各報告セグメントに帰属しない余資運用資金及び管理部門に係る全社資産等であります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額134百万円は、全社の設備投資等であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 11:55

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、原繊材事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

2019/06/26 11:55

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年3月期をスタートとする『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働が開始する当事業年度より、当社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に負担させる方法である定額法に変更することが、当社の経済実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

2019/06/26 11:55

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社は、当社グループが次の100年も持続的な成長を目指すために2018年3月期をスタートとする『日東紡グループ 中期経営計画《Go for Next 100》』において高付加価値戦略を重点施策としております。当該施策に基づき生産体制の見直しや設備投資計画を策定したことを契機に、有形固定資産の使用状況等を検討した結果、今後は各設備の稼働状況がより安定的に推移すると見込まれることから、当該中期経営計画に基づく設備投資の本格的な稼働が開始する当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社の減価償却方法として、使用期間にわたり費用を均等に負担させる方法である定額法に変更することが、当社グループの経済実態をより適切に反映するものと判断いたしました。

2019/06/26 11:55

#6 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
機械及び装置 2～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:55

#7 固定資産処分損に関する注記

固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	56百万円	233百万円
機械装置及び運搬具	174百万円	210百万円
その他	8百万円	8百万円
計	239百万円	451百万円

2019/06/26 11:55

#8 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	82百万円	0百万円
土地	4,178百万円	1,886百万円
その他	0百万円	8百万円
計	4,262百万円	1,895百万円

2019/06/26 11:55

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は、それぞれ「原繊材事業」で416百万円、「機能材事業」で284百万円、「設備材事業」で264百万円、「ライフサイエンス事業」で46百万円、「その他の事業」で2百万円増加し、セグメント損失は、「繊維事業」で10百万円、「調整額」で47百万円減少しております。2019/06/26 11:55

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

2019/06/26 11:55

#11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	130,943	百万円	128,677	百万円

2019/06/26 11:55

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2019/06/26 11:55

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
賞与引当金	164百万円	142百万円
固定資産減損損失	689百万円	118百万円
未払事業税	108百万円	75百万円
その他有価証券評価差額金	△2,481百万円	△1,455百万円
固定資産圧縮積立金	△1,056百万円	△971百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円	△448百万円
その他	△82百万円	△111百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/26 11:55

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
修繕引当金	1,824百万円	1,529百万円
固定資産減損損失	961百万円	620百万円
有価証券評価損	393百万円	341百万円
その他有価証券評価差額金	△2,508百万円	△1,473百万円
固定資産圧縮積立金	△1,084百万円	△996百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円	△448百万円
その他	△321百万円	△528百万円

(注)1.評価性引当額が416百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において固定資産減損損失に係る評価性引当額が479百万円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2019/06/26 11:55

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動による資金は、前連結会計年度の2,524百万円の増加から11,389百万円の減少となりました。これは主に、固定資産の取得による支出12,634百万円により資金が減少したことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/26 11:55

#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2019/06/26 11:55

#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/26 11:55

#18 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 2～22年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/26 11:55