当社は財務健全性や株主還元等のバランスを勘案した資本構成とすることを資本政策の基本方針としております。また当社は、株主に対する配当政策を経営の最重要事項の1つとして位置づけ、財務体質強化と将来の安定的成長のための内部留保の充実などを総合的に勘案し安定的な配当の成長を基本方針としたうえで、配当性向(業績連動)を視野に入れ決定してまいります。また時々の財政状況に応じて機動的・弾力的な株主還元を検討してまいります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期業績は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりでありますが、この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては1株当たり22円50銭(2017年10月1日を効力発生日とした株式併合(普通株式5株を1株の割合で併合)を考慮した1株当たり17円50銭の中間配当金と合わせ年間配当金は1株当たり40円00銭)といたしました。
内部留保資金については、今後の事業競争力強化等に活用いたします。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
2017年11月2日	679	※ 3.50
取締役会決議
2018年6月27日	873	22.50
定時株主総会決議

※2017年10月1日付けで普通株式5株につき普通株式1株の割合で株式併合を行っております。
2017年11月2日開催の取締役会決議の1株当たり配当額3円50銭は、当該株式併合前の金額を記載しております。