- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。
2016/06/29 15:23- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2016/06/29 15:23 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、平成27年4月1日に日清紡ケミカル㈱のエラストマー事業を日清紡テキスタイル㈱のモビロン事業に事業統合しました。これに伴い、当連結会計年度より、従来「化学品」に含まれていたエラストマー事業を「繊維」として記載する方法に変更しています。そのため、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後のセグメント区分で記載しています。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2016/06/29 15:23- #4 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
2 為替予約取引の時価の算定は、先物為替相場によっています。
3 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めて記載しています(注記事項「金融商品関係」2.金融商品の時価等に関する事項 資産(2)参照)。
4 為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は買掛金の時価に含めて記載しています(注記事項「金融商品関係」2.金融商品の時価等に関する事項 負債(1)参照)。
2016/06/29 15:23- #5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
2016/06/29 15:23- #6 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社名等
(主要な非連結子会社名)
日清紡績(常州)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲より除外しています。2016/06/29 15:23 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 5,191百万円 |
| 固定資産 | 3,309百万円 |
| 資産合計 | 8,501百万円 |
| 流動負債 | 3,352百万円 |
| 固定負債 | 541百万円 |
| 負債合計 | 3,894百万円 |
Ⅱ 取得による企業結合
- #8 保有目的の変更により仕掛品へ振替えた固定資産の注記
※10 下記の固定資産を保有目的の変更により、仕掛品に振替えています。
2016/06/29 15:23- #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 1年～17年
2 無形固定資産
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2016/06/29 15:23 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
| 建物及び構築物 | 24百万円 | 5百万円 |
| 土地 | ― | 1百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 30百万円 | 3百万円 |
| 計 | 278百万円 | 18百万円 |
- #11 固定資産売却益の注記（連結）
| 建物及び構築物 | 1,688百万円 | 28百万円 |
| 建設仮勘定 | ― | 0百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 91百万円 | 41百万円 |
| 計 | 4,047百万円 | 1,473百万円 |
- #12 固定資産廃棄損に関する注記
| 建物及び構築物 | 70百万円 | 90百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 191百万円 | 328百万円 |
| リース資産 | ― | 1百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 151百万円 | 58百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 41百万円 | 2百万円 |
| 計 | 455百万円 | 482百万円 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
(企業結合に関する会計基準等の適用)
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より、支配が継続している場合の子会社に対する当社持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更し、また企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しています。
この変更により、従来の方法によった場合と比較して、当連結会計年度のセグメント利益は「エレクトロニクス」で32百万円増加しています。2016/06/29 15:23 - #14 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに配分していないグループ管理費用及び減価償却費並びに基礎技術の研究開発費です。
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 571,952 | 585,195 |
| 「その他」の区分の資産 | 37,284 | 36,814 |
| 全社資産(注) | 275,344 | 258,689 |
| その他の調整額 | △206,095 | △228,906 |
(注) 全社
資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る
資産等です。
- #15 引当金の計上基準
- 倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
2 役員賞与引当金
役員賞与の支払に備えるため、支給見込額を計上しています。
3 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しています。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法によりそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
4 環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」に基づき、保管しているPCB廃棄物の処理費用の支出に備えるため、合理的に見積った額を計上しています。2016/06/29 15:23 - #16 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保
資産
担保に供している
資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 受取手形及び売掛金 | 241百万円 | 560百万円 |
| 有形固定資産 | 23,406百万円 | 24,605百万円 |
| 無形固定資産 | ― | 0百万円 |
| 投資有価証券 | 1,564百万円 | 1,292百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #17 有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
2016/06/29 15:23- #18 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2016/06/29 15:23- #19 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は177百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2016/06/29 15:23- #20 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
2016/06/29 15:23- #21 有形固定資産等明細表（連結）
- 形固定資産の金額が、資産の総額の100分の1以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しています。2016/06/29 15:23
- #22 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2016/06/29 15:23- #23 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/29 15:23- #24 業績等の概要
「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、平成30年3月期(2017年度)には売上高6,000億円、ROE9%を達成し、10年後の平成38年3月期(2025年度)には売上高1兆円、ROE12%超の達成を経営目標として掲げています。
この目標の達成に向け、「既存事業の強化」、「研究開発の成果発揮」、「M&Aの積極展開」をグループ一丸となって進めており、平成27年10月には、精密機器事業セグメントの主力であるプラスチック製品事業強化のため、自動車用ワイヤハーネスやヘッドランプ周りのプラスチック製品事業を主力とする南部化成㈱が発行するすべての株式を取得し100%子会社としました。同社およびその子会社9社の期末財政状態(貸借対照表)は当連結会計年度末の連結貸借対照表に反映しています。また、企業結合会計による資産・負債の時価評価およびその配分の結果、のれんを5,894百万円計上し、償却期間は7年としています。なお、経営成績(損益計算書)の当社連結損益計算書への反映およびのれんの償却は、平成29年3月期第1四半期連結会計期間からの予定です。
(当連結会計年度の当社グループの連結業績)
2016/06/29 15:23- #25 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当社グループが減損損失を認識した主要な
資産の内訳は、以下のとおりです。
| 用途 | 種類 | 場所 |
| 燃料電池製造設備他 | 機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他 | 日清紡ケミカル㈱千葉事業所(千葉県千葉市) |
| 通信機器事業用資産 | 機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他、無形固定資産のその他 | 日本無線㈱(東京都三鷹市) |
| 遊休資産 | 建物及び構築物、無形固定資産のその他 | 日清紡ホールディングス㈱美合事業所(愛知県岡崎市) |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、
資産のグルーピングを行いました。
- #26 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 貸倒引当金 | 2,563百万円 | 2,409百万円 |
| 分離先企業株式に係る一時差異 | 3,186百万円 | 3,018百万円 |
| 合併受入資産 | 511百万円 | 484百万円 |
| その他 | 592百万円 | 552百万円 |
(注) 繰延税金
資産及び繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の科目に含まれています。
- #27 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な原因別内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 退職給付に係る資産・負債 | 12,025百万円 | 11,897百万円 |
| 繰越欠損金 | 18,024百万円 | 14,905百万円 |
(注) 繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の科目に含まれています。
- #28 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む。)等を有しています。前連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,920百万円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益は1,663百万円(特別損益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸不動産に関する賃貸損益は3,795百万円(賃貸収益は主に売上に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却損益は726百万円(特別損益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度の増減額及び時価は次のとおりです。
2016/06/29 15:23- #29 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
なお、当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付企業年金制度の見直しを行っています。
一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
2 確定給付制度
2016/06/29 15:23- #30 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。2016/06/29 15:23 - #31 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。
③ 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しています。2016/06/29 15:23 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法により評価しています。
③ たな卸資産
主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2016/06/29 15:23 - #33 重要性が乏しいため省略している旨、資産除去債務関係、連結財務諸表
(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しています。
2016/06/29 15:23- #34 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金や設備投資等の計画に照らして、必要な資金を主に銀行借入やコマーシャル・ペーパーの発行により調達しています。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
2016/06/29 15:23- #35 関係会社に関する資産・負債の注記
※4 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりです。
2016/06/29 15:23- #36 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) |
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ | コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
| 流動資産合計 | 50,109百万円 | 56,871百万円 |
| 固定資産合計 | 8,740百万円 | 9,020百万円 |
|
|
| 純資産合計 | 39,706百万円 | 43,356百万円 |
|
- #37 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※6 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 16,846百万円 | 17,698百万円 |
| その他の投資その他の資産(出資金) | 7,100百万円 | 7,034百万円 |
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前連結会計年度(平成27年3月31日) | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | | |
| 純資産の部の合計額 | 306,937百万円 | 284,471百万円 |
| 普通株主に帰属しない金額 | ― | 0百万円 |
| (うち利益処分による在外子会社の従業員奨励及び福利基金拠出額) | ― | (0百万円) |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 48,027百万円 | 50,782百万円 |
| (うち新株予約権) | (221百万円) | (168百万円) |
3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用しています。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純
資産額は11円08銭減少し、1株当たり当期純利益金額は6円64銭、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は6円63銭それぞれ増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
