- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである食品、産業資材等の商社機能等が含まれています。
2 当連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が6,082百万円増加し、セグメント利益が4,864百万円増加しています。
4. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
2020/03/27 16:00- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 連結会計年度において、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産に振替を行いました。なお、当該資産の一部を当連結会計年度において売却したことにより、不動産セグメントの売上高が6,082百万円増加し、セグメント利益が4,864百万円増加しています。2020/03/27 16:00
- #3 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
定額法によっています。なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 3年～50年
構築物 2年～60年
機械及び装置 4年～17年
② 無形固定資産
定額法によっています。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。2020/03/27 16:00 - #4 固定資産売却損の注記（連結）
※5
固定資産売却損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 土地 | 127百万円 | 43百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 2百万円 | 11百万円 |
| 計 | 172百万円 | 81百万円 |
- #5 固定資産売却益の注記（連結）
※4
固定資産売却益の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 土地 | 134百万円 | 459百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 33百万円 | 34百万円 |
| 計 | 227百万円 | 607百万円 |
- #6 固定資産廃棄損に関する注記
※6
固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2018年12月31日) | 当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 建設仮勘定 | 2百万円 | 23百万円 |
| 有形固定資産のその他 | 48百万円 | 36百万円 |
| 無形固定資産のその他 | 16百万円 | 37百万円 |
| 計 | 341百万円 | 182百万円 |
- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、共用資産及び研究開発用設備の設備投資額並びに未実現利益の消去額等です。
2020/03/27 16:00- #8 担保に供している資産の注記（連結）
担保に供している資産は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 商品及び製品 | ― | 5,272百万円 |
| 有形固定資産 | 16,724百万円 | 10,982百万円 |
| 投資有価証券 | 883百万円 | 746百万円 |
担保付債務は次のとおりです。
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
形固定資産
2020/03/27 16:00- #10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 当期において、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳は7百万円です。
なお、国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。
2020/03/27 16:00- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。
2020/03/27 16:00- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2020/03/27 16:00- #13 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
株式の売却によりAHブレーキ㈱及びその子会社が連結子会社でなくなったことに伴い連結から除外した資産及び負債の主な内訳並びに株式売却額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。
| 流動資産 | 4,099 | 百万円 |
| 固定資産 | 2,894 | 百万円 |
| 流動負債 | △1,892 | 百万円 |
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。
- #14 減損損失に関する注記（連結）
当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 機械装置及び運搬具 | 24 |
| 有形固定資産のその他 | 67 |
| 無形固定資産のその他 | 63 |
| 計 | 157 |
| TMD FRICTION ESCO GMBHレバークーゼン事業所他(ドイツ他) | 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 | 機械装置及び運搬具 | 926 |
| 有形固定資産のその他 | 755 |
| 計 | 1,682 |
| TMD FRICTION UK LTD.キルマーノック事業所(英国) | 自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産 | 機械装置及び運搬具 | 126 |
| 有形固定資産その他 | 45 |
| 計 | 171 |
| 建設仮勘定 | 4 |
| 有形固定資産のその他 | 14 |
| 無形固定資産のその他 | 4 |
| 計 | 211 |
当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
日本無線㈱のマリンシステム事業用資産については、継続的な黒字化が不確実であるため、同事業における資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定していますが、将来キャッシュ・フローがプラスになることが不確実なためゼロとして評価しています。
- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | 当事業年度(2019年12月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | △13,549百万円 | △16,015百万円 |
| 固定資産圧縮積立金 | △1,872百万円 | △1,379百万円 |
| 未収還付事業税等 | △64百万円 | ― |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)前事業年度及び当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため差異の原因を記載していません。
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(注)1 評価性引当額が5,314百万円増加しています。この増加の主な内容は、当連結会計年度において当社の連結子会社であるTMD社が計上した固定資産の減損損失に対し評価性引当額を認識したことに伴うものです。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2020/03/27 16:00- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
営業利益は、無線・通信事業や不動産事業の売上増等により6,482百万円(調整後前年同期比1,697百万円増、35.5%増)となり、経常利益も11,703百万円(調整後前年同期比3,060百万円増、35.4%増)となりました。
また、経常利益は増加したものの、TMD社のOEPC(乗用車新車組付用製品)事業において固定資産の減損損失を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は6,604百万円(調整後前年同期比5,237百万円悪化)となりました。
事業セグメントの業績は下記のとおりです。参考値として、調整後前年同期による比較情報を下記に表示しています。なお、セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。
2020/03/27 16:00- #18 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度おいて、独立掲記していた「有形固定資産」の「リース資産(純額)」及び「流動負債」の「リース債務」並びに「固定負債」の「リース債務」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他(純額)」及び「流動負債」の「その他」並びに「固定負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」に表示していた「リース資産(純額)」1,134百万円及び「その他(純額)」9,979百万円は、「その他(純額)」11,113百万円として、「流動負債」に表示していた「リース債務」502百万円及び「その他」39,693百万円は、「その他」40,196百万円として、「固定負債」に表示していた「リース債務」602百万円及び「その他」8,918百万円は、「その他」9,521百万円として組替えています。
2020/03/27 16:00- #19 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において賃貸用のショッピングセンター、オフィスビル(土地を含む)等を有しています。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,452百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は132百万円(特別利益に計上)です。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,190百万円(主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)、固定資産売却益は233百万円(特別利益に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりです。
2020/03/27 16:00- #20 追加情報、財務諸表（連結）
(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(資産の保有目的の変更)
当事業年度において、当社の不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産の商品及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。
2020/03/27 16:00- #21 追加情報、連結財務諸表（連結）
(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
(資産の保有目的の変更)
当連結会計年度において、当社グループの不動産事業における会計処理方針に基づき、賃貸用不動産のうち開発をした上で将来売却することが見込まれる資産については、販売用不動産に保有目的を変更し、有形固定資産からたな卸資産の商品及び製品に振替えました。その内容は以下のとおりです。
| 建物及び構築物 | 6,685百万円 | | 土地 | 1,872百万円 | | 有形固定資産のその他 | 24百万円 | | 計 | 8,593百万円 |
なお、当該振替金額のうち、建物及び構築物1,145百万円、土地0百万円及び有形固定資産のその他2百万円は当連結会計年度において売却がなされ、売却額6,082百万円は売上高に計上しており、販売用不動産への振替簿価1,147百万円は売上原価に計上しています。固定資産売却益として特別利益に計上した場合に比べて、当該会計処理により、売上総利益、営業利益及び経常利益が、それぞれ4,864百万円増加しています。また、営業活動によるキャッシュ・フローが4,864百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローが同額減少しています。 |
- #22 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
2020/03/27 16:00- #23 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
(4) 固定資産の減価償却方法
① 有形固定資産
2020/03/27 16:00- #24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 2年～60年
機械装置及び運搬具 1年～20年
② 無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3年～10年)に基づく定額法によっています。2020/03/27 16:00 - #25 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
重要な関連会社はコンチネンタル・オートモーティブ㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
| コンチネンタル・オートモーティブ㈱ |
| 流動資産合計 | 75,055百万円 | 77,096百万円 |
| 固定資産合計 | 9,188百万円 | 10,714百万円 |
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10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
