有価証券報告書-第173期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
A.手段:為替予約
対象:製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
B.手段:金利スワップ等
対象:借入金
C. 手段:商品先物取引
対象:原材料の購入価格
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たしている金利スワップ等については特例処理によっています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。
A.手段:為替予約
対象:製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引
B.手段:金利スワップ等
対象:借入金
C. 手段:商品先物取引
対象:原材料の購入価格
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスク等を一定の範囲内でヘッジしています。
④ ヘッジ有効性の評価方法
ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約及び特例処理によっている金利スワップ等については、有効性の評価を省略しています。