資産

有報情報

#1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれている。

2014/06/25 13:20

#2 たな卸資産の注記（連結）

※2 たな卸資産の内訳

2014/06/25 13:20

#3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 13:20

#4 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「繊維・アパレル事業」は、衣料品・ユニフォーム・寝装品等の製造・販売をしている。「不動産事業」は、商業施設の運営・管理及び不動産賃貸を行っている。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

2014/06/25 13:20

#5 セグメント表の脚注（連結）

※全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。

		(単位:千円)
セグメント資産	前連結会計年度	当連結会計年度
全社資産※	1,255,712	1,163,107

※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金である。

		(単位:千円)
減損損失	―	528
有形固定資産及び無形固定資産の増加額※	324	6,652

※有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、管理部門の設備投資額によるものである。

2014/06/25 13:20

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

1.所有権移転ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/25 13:20

#7 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※5 土地の再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
再評価の方法

2014/06/25 13:20

#8 営業賃貸及び役務原価明細書

(注) 租税公課の主なものは固定資産税である。

2014/06/25 13:20

#9 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/25 13:20

#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2014/06/25 13:20

#11 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。2014/06/25 13:20

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産

2014/06/25 13:20

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/06/25 13:20

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額

2014/06/25 13:20

#15 有形固定資産等明細表（連結）

当期減少額」欄の[ ]は内数で、当期の減損損失計上額である。
3.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。2014/06/25 13:20

#16 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて13,677千円の減損損失を計上した。

用途	種類	金額	場所	内容
繊維・アパレル事業-㈱ロッキンガムペンタの営業倉庫及び店舗造作等	建物及び構築物等	13,148千円	埼玉県八潮市他	建物及び構築物 7,246千円有形固定資産その他 3,781千円無形固定資産 1,951千円投資その他の資産その他 170千円
当社の遊休資産	土地	528千円	三重県志摩市	土地 528千円

当社グループは、事業資産のうち、繊維・アパレル事業については主として管理会計上の個別の製品・サービスのカテゴリーを、不動産事業については個々の物件単位を、それぞれグルーピング単位としている。遊休資産については各不動産等をグルーピング単位としている。
上記の資産のうち、㈱ロッキンガムペンタの営業倉庫及び店舗造作等は、主として紳士服製造コストの高止まりの影響により収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。なお、回収可能価額は、将来キャッシュ・フローの黒字化が確実なものとして見込めてはいないため、保守的に零と見積もっている。

2014/06/25 13:20

#17 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

2 重要な非資金取引の内容
連結子会社であった寧波杉京有限公司を、重要性の観点から、当連結会計年度末より連結の範囲から除外している。連結の範囲から除外したことに伴い減少した資産及び負債の金額は以下のとおりである。
資産の額 資産合計 1,258,740千円

2014/06/25 13:20

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

2014/06/25 13:20

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
・固定資産の再評価に関する注記については、該当する条文が削除されたため、記載していない。
・財務諸表等規則様式第十一号(記載上の注意6)により、財務諸表等規則第121条第1項第2号に定める有形固定資産明細表において、特別の法律の規定により資産の再評価が行われた場合その他特別の事由により取得原価の修正を行った際に生じた再評価差額等は、これまでの、増減があった場合に記載する「当期増加額」又は「当期減少額」の欄のほか、期首又は期末の残高について「当期首残高」及び「当期末残高」の欄に内書(括弧書)する方法に変更している。

2014/06/25 13:20

#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産
当期末における総資産の残高は207億78百万円(前期末は220億54百万円)となり、前期末に比べ12億75百万円減少した。主な要因は、現金及び預金の減少5億14百万円、受取手形及び売掛金の減少3億6百万円、有形固定資産の減少7億55百万円、関係会社出資金の増加5億31百万円である。

2014/06/25 13:20

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3 その他の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、為替換算調整(9,142千円)であり、主な減少は、減価償却費(11,516千円)である。
当連結会計年度の主な減少は、共用資産への振替(119,815千円)、子会社の連結除外に伴う資産の減少(72,794千円)、減価償却費(10,021千円)である。
4 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額である。また、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額である。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっている。

2014/06/25 13:20

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2014/06/25 13:20

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(千円)	△233,515
(2) 年金資産(千円)	―
(3) 未積立退職給付債務(千円)(1)+(2)	△233,515

(注) 退職給付債務の算定は簡便法を採用している。
3.退職給付費用に関する事項

2014/06/25 13:20

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上している。2014/06/25 13:20

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/25 13:20

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(ロ)デリバティブ
時価法
(ハ)たな卸資産
総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2014/06/25 13:20

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

これらについては、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(3) 投資有価証券」には含めていない。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

2014/06/25 13:20

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※3 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりである。

2014/06/25 13:20

#29 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）

※4 関連会社に対する資産は次のとおりである。

2014/06/25 13:20

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	144.57円	147.98円
1株当たり当期純利益金額	0.51円	0.93円

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。

2014/06/25 13:20