固定資産

① 有形固定資産(リース資産を除く)
	建物(附属設備を除く)は主として定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
	なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	628	百万円	515	百万円

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#6 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)		当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	13	百万円	51	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにPontetorto S.p.A.及びその子会社1社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにPontetorto S.p.A.株式の取得価額とPontetorto S.p.A.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。なお、次の金額は、「企業結合等関係」の「1.企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、当該見直し反映後のものを記載しております。

流動資産	2,417百万円
固定資産	2,411 〃
のれん	928 〃

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	431	百万円	314	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円	-	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産 - 繰延税金資産	244	百万円	211	百万円
固定資産 - 繰延税金資産	1,163	百万円	1,459	百万円
固定負債 - 繰延税金負債	3	百万円	554	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは758百万円となり、前連結会計年度に比べ2,241百万円収入が増加いたしました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出が2,349百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#12 配当政策（連結）

当社グループは、株主への利益還元を最重要課題のひとつに位置づけております。
利益配分につきましては、収益力の強化により配当を弾力的に行うため、配当政策といたしまして、連結経常利益の30%を基準とする業績連動型と基本方針を定め、キャッシュ・フローの発生する特別損益(投資有価証券等の売却や固定資産等の売却)の利益増加分につきましても、その30%をその後の数年間にわたり基準配当原資として加えることとし、経営環境、内部留保の充実等を総合的に勘案して配当案を作成いたしております。
当社の剰余金の配当は期末配当の年1回を基本的な方針としておりますが、会社業績に応じた株主への利益還元を柔軟に実施するため、当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社本社ビル及び賃貸固定資産の一部は定額法、その他は定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社については当該国の会計基準の規定による定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 10年～20年
その他 5年～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェアの償却年数は5年(社内における利用可能期間)、商標権は20年、特許権は10年、その他の無形固定資産は11年であります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:39

#14 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	7,868	6,003
固定資産合計	1,148	5,279

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