繰延税金資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

国際財務報告基準を適用している子会社は、当連結会計年度より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。 IFRS第16号の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に計上しております。
この結果、当連結会計年度の有形固定資産の「建物及び構築物(純額)」が1,406百万円及び投資その他の資産の「繰延税金資産」が19百万円増加し、流動負債の「リース債務」が60百万円及び固定負債の「リース債務」が1,428百万円増加しております。当連結会計年度の損益及び1株当たり情報に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高が34百万円及び非支配株主持分の当期首残高が8百万円減少しております。

2020/06/26 16:12

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)		当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	398	百万円	330	百万円
繰延税金負債 合計	△59	百万円	△59	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△59	百万円	△59	百万円

(注) 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替を行なっております。

2020/06/26 16:12

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	3,058	百万円	2,413	百万円

(注) 1. 評価性引当額が21百万円増加しております。この増加の主な内容は、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を102百万円、投資有価証券に係る評価性引当額を93百万円、製品等評価損に係る評価性引当額を64百万円それぞれ追加的に認識したことや税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が387百万円減少したこと等に伴うものであります。

2020/06/26 16:12

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益は、投資有価証券評価損や投資有価証券売却損の増加等により、損失増加となりました。
以上の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純損失は1,071百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失204百万円)となり、繰延税金資産の取崩に伴う法人税等調整額の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は1,457百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失690百万円)となりました。
なお、今後の見通しにつきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

2020/06/26 16:12

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウィルスの感染拡大にともなう外出自粛の要請や緊急事態宣言の発令により、当社グループは提出日現在までに店舗の営業時間短縮や臨時休業等の影響を受けましたが、その後は2020年9月末に向けて徐々に回復に向かうと仮定し、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。

2020/06/26 16:12