- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産賃貸事業」は、ショッピングセンター店舗や首都圏その他の地域にオフィスビル及びホテル施設等の賃貸等を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 13:33- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,299百万円には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用△1,299百万円が含まれております。
全社収益は主にグループ子会社からの経営管理指導料であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
なお、全社費用には株式会社ジャパンブルーの取得にかかる取得関連費用228百万円を含んでおります。
(2) セグメント資産の調整額8,254百万円には、セグメント間取引消去1,646百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,608百万円が含まれております。
全社資産は主に親会社での余資運用資金(現金等)及び長期投資資金(投資有価証券)等であります。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と調整を行っております。2026/06/29 13:33 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2026/06/29 13:33- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2026/06/29 13:33 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
15年間にわたる均等償却であります。
6.企業結合日に受け入れた
資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 2,738百万円 |
| 固定資産 | 1,309 〃 |
| 資産合計 | 4,047 〃 |
| 流動負債 | 1,426 〃 |
| 固定負債 | 459 〃 |
| 負債合計 | 1,886 〃 |
7.のれん以外の無形固定
資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに償却期間
- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)ただし、一部の連結子会社は移動平均法又は個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
④ 暗号資産
活発な市場が存在するもの
期末日の市場価格に基づく価額をもって貸借対照表価額としております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2026/06/29 13:33 - #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2026/06/29 13:33- #8 固定資産除売却損の注記（連結）
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
2026/06/29 13:33- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 13:33 - #10 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2026/06/29 13:33- #11 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
2026/06/29 13:33- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2026/06/29 13:33- #13 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/06/29 13:33- #14 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| MS&ADインシュアランスグループホールディングス | 208,200 | 416,400 | 各セグメント及び本社部門において、損害保険取引を円滑化するための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末において保有する株式については、保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 839 | 1,342 |
| ㈱ソトー | 895,000 | 1,295,000 | 衣料事業の製造工程において、原材料の加工を業務委託しており、資本・業務提携関係を構築するための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 659 | 885 |
| ㈱三越伊勢丹ホールディングス | 88,689 | 443,489 | 衣料事業の小売部門において、当該企業が運営する百貨店に店舗を出店しており、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 253 | 948 |
| ㈱コナカ | 185,400 | 220,000 | 衣料事業の卸売部門において、事業活動の円滑化のための政策投資として保有しております。当期は、中期経営計画におけるキャピタルアロケーションの見直しの一環として、資産効率の改善を目的に政策保有株式の一部を売却し、保有株式数を縮減いたしました。取締役会において検証した結果、当期末においては保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 44 | 50 |
(注) 1. 開示対象となる上場株式が60銘柄に満たないため、全ての上場銘柄を記載しております。
2. 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別銘柄ごとの資本コストと配当利回りを比較する方法及び取引状況を確認する方法により検証しております。
- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/29 13:33- #16 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※2 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
2026/06/29 13:33- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| イタリア | 工場・事務所 | 建物・工具器具備品等 | 180 |
| リース資産(有形固定資産) | 1,315 |
| その他(商標・技術・顧客関係) | 1,191 |
| 東京都 | 事業用資産 | 工具器具備品等 | 175 |
| 大阪府 | 店舗 | 建物等 | 55 |
当社グループは、基本的に事業又は店舗別にグルーピングを行っております。なお、遊休
資産等につきましては個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
上記
資産グループについては、営業活動による収益性の低下が認められ、短期的な回復が見込まれないため、上記
資産グループに係る
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。なお、回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は売却が困難であるためゼロとし、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値はマイナスであるため使用価値をゼロとして評価しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年3月31日) | 当事業年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 | 2,781 | 百万円 | 2,537 | 百万円 |
| 繰延税金負債 合計 | △571 | 百万円 | △422 | 百万円 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △554 | 百万円 | △336 | 百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | | |
| 税務上の繰越欠損金 (注)2 | 6,112 | 百万円 | 4,120 | 百万円 |
|
| 繰延税金資産(負債)純額 | △1,360 | 百万円 | △272 | 百万円 |
(注) 1. 評価性引当額が2,991百万円減少しております。この減少の主な内容は、圧縮積立金認容益の発生等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2,519百万円減少したことに加えて、支払負担金や減損損失の計上等により将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が471百万円減少したこと等によるものであります。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・ダイナシティ
高利益率な事業であるダイナシティは継続保有を基本方針としつつ、資本効率の向上を念頭に保有資産の有効活用の在り方については引き続き検討を行ってまいります。
高付加価値テナントの誘致により収益ポテンシャルの最大化を図ります。
2026/06/29 13:33- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は32,502百万円(前期比13.6%増)、営業利益は371百万円(前期は営業損失64百万円)、経常利益は177百万円(前期は経常損失233百万円)、投資有価証券売却益1,608百万円や法人税等調整額△1,626百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,893百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失2,483百万円)となり、13期ぶりの営業黒字化を達成するとともに第1次中期経営計画において2年目の利益目標として掲げた営業利益365百万円を達成いたしました。
資産は、前連結会計年度末に比べ455百万円減少し36,940百万円となり、負債は、前連結会計年度末に比べ64百万円減少し25,136百万円となり、純資産は、前連結会計年度末に比べ390百万円減少し11,804百万円となりました。
セグメントの業績は次の通りであります。
2026/06/29 13:33- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しています。
2026/06/29 13:33- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 期首残高 | 348百万円 | 381百万円 |
| 有形固定資産の取得等に伴う増加額 | 42百万円 | 17百万円 |
| 新規連結子会社取得に伴う増加額 | -百万円 | 155百万円 |
- #24 追加情報、財務諸表（連結）
「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」(実務対応報告第38号2018年3月14日)に従った会計処理を行っております。
暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。
(1) 暗号資産の貸借対照表計上額
2026/06/29 13:33- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2026/06/29 13:33- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
i 算出方法
当社が保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式になります。関係会社株式の評価において、1株当たり純資産額を基礎として算定した実質価額が取得原価に比べて50%以上低下した場合には、事業計画に基づいて回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。
ii 主要な仮定
2026/06/29 13:33- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(1) のれん、商標権及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/29 13:33- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
2026/06/29 13:33- #29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については相当期間内に換金可能なものに限定しており、運用対象は安全性の高い金融資産としております。
また、資金調達については銀行等金融機関からの借入によっております。
2026/06/29 13:33- #30 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 投資その他の資産 | | | | |
| 投資有価証券(株式) | 0 | 百万円 | - | 百万円 |
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
4.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 12,195 | 11,804 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 792 | 1,735 |
| (うち新株予約権(百万円)) | (142) | (95) |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
