「衣料繊維事業」は、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売、「産業機材事業」は、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス、「人とみらい開発事業」は、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設、介護事業、携帯電話販売、ビデオレンタル等のフランチャイズ業、キッズランド・カラオケ・ボウリング場の運営、「生活流通事業」は、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸し、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送等をそれぞれ行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。

2019/02/27 13:05

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社(ホクレン㈱ほか)は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)からみて、いずれも小規模であり、かつ、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。2019/02/27 13:05

#5 事業構造改善費用の注記

前連結会計年度(自 2016年12月1日至 2017年11月30日)

用途	場所	種類	減損損失
事業用資産	日本毛織株式会社他(愛知県弥富市他)	建物及び構築物機械装置及び運搬具土地	89百万円0百万円232百万円

当社グループは、事業用資産については継続的に収支を把握している単位ごとにグルーピングしております。遊休資産については、個々の資産を資産グループとしております。
事業用資産については、将来の使用見込みがなくなったゴルフ場設備等の帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。

2019/02/27 13:05

#6 固定資産の減価償却の方法

4 固定資産の減価償却の方法
A 有形固定資産

2019/02/27 13:05

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

2019/02/27 13:05

#8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同様であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/02/27 13:05

#9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	116,987	122,679
全社資産(注)	27,345	22,057
その他の調整額	△3,208	△2,275
連結財務諸表の資産合計	141,124	142,460

(注) 全社資産は、余剰運転資金(現金及び預金)及び長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。

2019/02/27 13:05

#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2019/02/27 13:05

#11 引当金の計上基準

当金の計上基準
A 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
B 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生した翌事業年度から費用処理することとしております。また、過去勤務費用はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により処理しております。2019/02/27 13:05

#12 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2019/02/27 13:05

#13 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、減損処理を実施した銘柄はありません。
なお、時価のある有価証券については、期末日前1ヶ月の市場価格の平均等が、時価評価されていない有価証券については、期末日における1株当たり純資産が、それぞれ取得価額の50%以上下落した場合は原則としてすべて減損処理を行い、時価のある有価証券について30～50%程度下落した銘柄については個別に回復可能性を判定し、減損処理を行っております。
当連結会計年度

2019/02/27 13:05

#14 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額

2019/02/27 13:05

#15 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の当期増加額の主なものは、ナインアワーズ新大阪駅新設工事429百万円(建物426百万円、構築物2百万)、市川コルトンプラザ自動火災報知設備更新工事304百万円(建物304百万円)であります。2019/02/27 13:05

#16 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日改正企業会計基準委員会)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日最終改正企業会計基準委員会)
(1)概要

2019/02/27 13:05

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2017年11月30日)	当事業年度(2018年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
たな卸資産評価損	172百万円	151百万円
繰延税金負債合計	△15	△22
繰延税金資産の純額	539	451
固定負債
繰延税金負債合計	5,770	4,504
繰延税金資産
退職給付引当金	△604	△600

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/27 13:05

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
流動資産
繰延税金資産
未払事業税	120百万円	108百万円
賞与引当金	192	179
棚卸資産の未実現利益	208	198
その他	540	396
繰延税金負債合計	△20	△32
繰延税金資産の純額	1,397	1,249
固定資産
繰延税金資産
退職給付に係る負債	246	265
繰延税金負債合計	△119	△87
繰延税金資産の純額	411	457

	前連結会計年度(2017年11月30日)	当連結会計年度(2018年11月30日)
繰延税金負債合計	-	37
繰延税金資産
その他	-	△68
その他有価証券評価差額金	3,392	2,355
退職給付に係る資産	109	141
その他	661	789
繰延税金負債合計	6,249	5,166
繰延税金資産
退職給付に係る負債	△831	△846

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/02/27 13:05

#19 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<人とみらい開発事業>人とみらい開発事業は、不動産事業や商業施設運営事業での安定収益を強化するとともに、成長分野への重点投資を行うことにより、順調に事業を拡大してまいりました。
不動産事業においては、遊休地の再開発や低収益事業用地の再々開発、低収益資産の入替えなど、資産効率の改善に取り組みます。また、商業施設運営事業では、「ニッケパークタウン」の大規模リニューアルに続き、「ニッケコルトンプラザ」の別館リニューアルにより施設価値と収益力の向上を図ります。
今後の成長が見込める保育・介護・スポーツを中心としたライフサポート分野では、認可保育園の拡充や「ニッケコルトンプラザ」別館でのバイリンガル幼児園の今春開園、大型介護施設の安定稼働、ゴルフ・テニススクールにプラスアルファした事業展開により、さらなる発展を目指します。

2019/02/27 13:05

#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(a) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は142,460百万円(前連結会計年度比0.9%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は61.9%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産は1,212円69銭となりました。また、自己資本当期純利益率(ROE)は、6.0%(前連結会計年度比0.2%減)となりました。

2019/02/27 13:05

#21 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(1,463百万円)、主な減少額は減価償却(880百万円)であります。当連結会計年度の主な増加額は建物等固定資産取得(884百万円)、主な減少額は減価償却(826百万円)であります。
3.期末時価は、主として不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

2019/02/27 13:05

#22 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
A 満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
B 子会社株式及び関連会社株式
…移動平均法による原価法により評価しております。
C その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前1ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)により評価しております。
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法により評価しております。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法
A 製品、原材料、貯蔵品
…移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
B 仕掛品
…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
C 販売用土地
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。2019/02/27 13:05

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

一部の国内連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金
資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2019/02/27 13:05

#24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めております。2019/02/27 13:05

#25 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
A 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/02/27 13:05

#26 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
A たな卸資産
商品、製品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
仕掛品…総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
販売用土地
…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しております。
B 有価証券
満期保有目的の債券
…償却原価法(定額法)により評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの
…株式については期末日前1ヶ月の市場価格の平均等、それ以外については期末日の市場価格等に基づく時価法により評価しております。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
…移動平均法による原価法により評価しております。
C デリバティブ
…時価法により評価しております。2019/02/27 13:05

#27 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2017年11月30日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(5)破産更生債権	263	76	△187
資産計	64,444	65,526	1,082
(6)支払手形及び買掛金	10,635	10,635	-

(*) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2018年11月30日)

2019/02/27 13:05

#28 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

2019/02/27 13:05

#29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2017年12月1日
至 2018年11月30日)

1株当たり純資産	1,194円34銭
1株当たり当期純利益	71円52銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

1株当たり純資産	1,212円69銭
1株当たり当期純利益	72円26銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

(注)1 前連結会計年度及び当連結会計年度における潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 1株当たり純資産算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2019/02/27 13:05