有価証券報告書-第147期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券
償却原価法
その他有価証券

時価のあるもの	決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの	移動平均法による原価法

デリバティブ 時価法

たな卸資産

当社及び国内連結子会社は、主として移動平均法による原価法を採用しております。 ただし、仕掛加工料については売価還元法による原価法を、引取品については先入先出法による原価法を採用しております。 なお、貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。 また、在外連結子会社は、主として先入先出法による低価法を採用しております。