東海染工(3577)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
連結
- 2007年3月31日
- 10億3328万
- 2008年3月31日 -65.62%
- 3億5524万
- 2009年3月31日 -83.32%
- 5924万
- 2010年3月31日 +203.38%
- 1億7972万
- 2011年3月31日 -93.15%
- 1231万
- 2012年3月31日 +456.48%
- 6853万
- 2013年3月31日 +70.56%
- 1億1688万
- 2014年3月31日 +103.91%
- 2億3834万
- 2015年3月31日 +134.54%
- 5億5899万
- 2016年3月31日 -30.56%
- 3億8818万
- 2017年3月31日 +42.97%
- 5億5497万
- 2018年3月31日 +35.8%
- 7億5367万
- 2019年3月31日 -49.02%
- 3億8425万
- 2020年3月31日 -63.27%
- 1億4112万
- 2021年3月31日 +147.38%
- 3億4911万
- 2022年3月31日 +23.33%
- 4億3057万
- 2023年3月31日 +42.79%
- 6億1479万
- 2024年3月31日 +67.47%
- 10億2962万
- 2025年3月31日 -3.8%
- 9億9049万
- 2026年3月31日 +64.97%
- 16億3400万
個別
- 2007年3月31日
- 10億2780万
- 2008年3月31日 -65.72%
- 3億5234万
- 2009年3月31日 -83.09%
- 5959万
- 2010年3月31日 +202.44%
- 1億8025万
- 2011年3月31日 -92.85%
- 1288万
- 2012年3月31日 +437.97%
- 6930万
- 2013年3月31日 +69.61%
- 1億1755万
- 2014年3月31日 +102.93%
- 2億3854万
- 2015年3月31日 +134.24%
- 5億5877万
- 2016年3月31日 -30.65%
- 3億8748万
- 2017年3月31日 +43.22%
- 5億5497万
- 2018年3月31日 +35.8%
- 7億5367万
- 2019年3月31日 -49.02%
- 3億8425万
- 2020年3月31日 -63.27%
- 1億4112万
- 2021年3月31日 +147.38%
- 3億4911万
- 2022年3月31日 +23.33%
- 4億3057万
- 2023年3月31日 +42.79%
- 6億1479万
- 2024年3月31日 +67.47%
- 10億2962万
- 2025年3月31日 -3.8%
- 9億9049万
- 2026年3月31日 +64.97%
- 16億3400万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/25 10:06
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △149,696 △295,736 その他有価証券評価差額金 △39,125 643,504 繰延ヘッジ損益: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:06
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 資産除去債務 △3,078千円 △2,484千円 その他有価証券評価差額金 △603,680千円 △899,416千円 繰延税金負債合計 △606,758千円 △901,901千円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/25 10:06
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) (繰延税金負債) その他有価証券評価差額金 △603,680千円 △899,416千円 その他 △87,986千円 △66,778千円
前連結会計年度(2025年3月31日) - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は2,700百万円で、前連結会計年度末比100百万円の増加であり、これは長期借入金の減少80百万円、退職給付に係る負債の減少91百万円、繰延税金負債の増加279百万円が主な要因であります。2026/06/25 10:06
<純資産>純資産合計は9,303百万円で、前連結会計年度末比715百万円の増加となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加202百万円、その他有価証券評価差額金の増加643百万円が主な要因であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報