資産

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(2)ヘッジ会計の処理方法
為替予約取引は振当処理を採用しています。金利スワップ取引は特例処理を採用しています。
(3)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(4)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。2019/06/24 9:18

#2 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※3 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

2019/06/24 9:18

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「染色加工事業」では、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っています。「繊維販売事業」では、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っています。「制御機器事業」では、各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2019/06/24 9:18

#4 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、織布事業、縫製事業等を含んでいます。
2.調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額13,094千円は、セグメント間取引消去額です。
(2)セグメント資産の調整額8,560,529千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及びセグメント間取引消去額です。
(3)減価償却費の調整額23,201千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費です。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,851千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2019/06/24 9:18

#5 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産

2019/06/24 9:18

#6 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2019/06/24 9:18

#7 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

3年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 333,997千円

2019/06/24 9:18

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く) …… 定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用
可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
……リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2019/06/24 9:18

#9 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

2019/06/24 9:18

#10 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりです。

2019/06/24 9:18

#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2019/06/24 9:18

#12 引当金の計上基準

倒引当金は、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2)賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3)退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(4)環境対策引当金は、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理す
ることが義務付けられているPCB廃棄物の処理に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しています。2019/06/24 9:18

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。

2019/06/24 9:18

#14 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

なお、上場株式の減損処理にあたっては、期末日の市場価格が簿価と比べ30%以上下落している場合、又は、期末日以前1年間の平均株価が簿価の30%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して期末日の市場価格まで減損処理を行っています。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態が悪化している場合、又は、1株当たり純資産額が取得原価に比べ50%以上下落している場合に、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。

2019/06/24 9:18

#15 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。2019/06/24 9:18

#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 有形固定資産の圧縮記帳額

2019/06/24 9:18

#17 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/24 9:18

#18 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

e>※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

2019/06/24 9:18

#19 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
福井県福井市	水産資材事業資産	土地及び機械装置等	24,506

当社グループは、管理会計上の区分を基準にグルーピングしています。
水産資材事業は継続して営業損失を計上しているため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(24,506千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、土地22,700千円、機械装置1,164千円、その他641千円です。

2019/06/24 9:18

#20 監査の状況

①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、内部監査室と定期的に会合をもつなど常に緊密な状態を保ちつつ、問題意識と情報の共有化を図り、監査品質の向上に取り組んでいます。さらに会計監査人とも双方向の情報交換を行うなど、監査を相互に補完し、監査等委員会監査と内部監査の3者による監査によって、ガバナンスの徹底と資産効率の向上を図っています。
②内部監査の状況

2019/06/24 9:18

#21 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成30年3月31日)		当事業年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	13,123千円		12,454千円
繰延税金負債 合計	△384,837		△345,892
繰延税金資産(負債)の純額	63,307		102,707

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/24 9:18

#22 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	16,077千円		15,327千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△179,538		△191,851
その他有価証券評価差額金	△209,089		△157,818
繰延税金負債 合計	△935,148		△860,660
繰延税金資産(負債)の純額	△253,161		△191,197

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2019/06/24 9:18

#23 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。

2019/06/24 9:18

#24 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,636百万円の収入(前連結会計年度は2,763百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益3,145百万円や減価償却費492百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額842百万円がある一方で、持分法による投資利益949百万円や法人税等の支払額949百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は877百万円の支出(前連結会計年度は469百万円の支出)となりました。主な要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出504百万円や有形固定資産の取得による支出276百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は993百万円の支出(前連結会計年度は908百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の圧縮638百万円と配当金の支払額309百万円などによるものです。

2019/06/24 9:18

#25 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」150,244千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」86,937千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」63,307千円として表示しており、変更前と比べて総資産が86,937千円減少しています。

2019/06/24 9:18

#26 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が248,963千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が147,430千円増加しています。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が3,178千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が98,353千円減少しています。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が101,532千円減少しています。

2019/06/24 9:18

#27 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券 …… 償却原価法(定額法)
関係会社株式 …… 移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの …… 期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの …… 移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品 …… 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 …… 個別法による原価法、売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品 …… 総平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法 … 時価法2019/06/24 9:18

#28 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。

2019/06/24 9:18

#29 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
期首残高	109,779千円	114,626千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,621	-
時の経過による調整額	1,225	1,271

2019/06/24 9:18

#30 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
④小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2019/06/24 9:18

#31 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	1,259,528千円	1,249,591千円
期待運用収益	12,595	31,239
退職給付の支払額	△59,301	△55,998
年金資産の期末残高	1,249,591	1,180,157

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

2019/06/24 9:18

#32 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。2019/06/24 9:18

#33 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券

2019/06/24 9:18

#34 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法

2019/06/24 9:18

#35 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 … 2～58年
機械装置及び運搬具 … 2～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/24 9:18

#36 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
満期保有目的の債券 … 償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの … 決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
②たな卸資産
商品及び製品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
仕掛品 … 個別法による原価法、総平均法による原価法、売価還元法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料及び貯蔵品 … 総平均法による原価法、移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
③デリバティブ … 時価法2019/06/24 9:18

#37 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(5)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。なお、有価証券については、連結貸借対照表において「流動資産」のその他に含まれています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)支払手形及び買掛金、(7)電子記録債務

2019/06/24 9:18

#38 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	東麗酒伊織染(南通)有限公司
	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計	25,812,292	26,046,009
固定資産合計	16,344,837	16,463,101
流動負債合計	4,732,000	5,661,292
固定負債合計	-	-
純資産合計	37,425,129	36,847,818
売上高	41,323,612	45,152,290

2019/06/24 9:18

#39 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)	当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	18,776,818	20,282,095
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	115,462	107,825
(うち新株予約権(千円))	(68,396)	(61,136)

2019/06/24 9:18