繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成31年3月31日)		当事業年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	12,454千円		11,812千円
繰延税金負債 合計	△345,892		△294,055
繰延税金資産(負債)の純額	102,707		170,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成31年3月31日)		当連結会計年度(令和2年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	15,327千円		16,660千円
繰延税金負債 合計	△860,660		△819,742
繰延税金資産(負債)の純額	△191,197		△114,579

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/29 9:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産・負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当連結会計年度の連結財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、会計上の見積りを実施しています。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

2020/06/29 9:14

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
当社では、繰延税金資産の回収可能性の判断について、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当事業年度の財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しています。
しかしながら、不確定要素はあり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/29 9:14

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
当社グループでは、繰延税金資産の回収可能性の判断について、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しています。当連結会計年度の連結財務諸表作成時点においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う経済への影響が概ね年内まで続くものの影響は限定的と仮定して、繰延税金資産の回収可能性の判断を実施しています。
しかしながら、不確定要素はあり、新型コロナウイルス感染症の拡大状況や経済への影響が変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表における会計上の見積りに影響を及ぼす可能性があります

2020/06/29 9:14