有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、振当処理を採用しています。金利スワップ取引は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引は、為替予約をヘッジ手段とし、外貨建の金銭債権債務及び外貨建の予定取引をヘッジ対象としています。金利スワップ取引は、金利スワップ取引をヘッジ手段とし、変動金利の長期借入金をヘッジ対象としています。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建輸出入取引に係る外国為替相場変動リスクを回避して外貨建債権債務の円貨を固定化することを目的とし、原則として発注時に、その取引ごとに決済日を基準として為替予約を行っています。金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、振当処理の要件に該当し、金利スワップは、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えています。
①ヘッジ会計の方法
為替予約取引は、振当処理を採用しています。金利スワップ取引は、特例処理を採用しています。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
為替予約取引は、為替予約をヘッジ手段とし、外貨建の金銭債権債務及び外貨建の予定取引をヘッジ対象としています。金利スワップ取引は、金利スワップ取引をヘッジ手段とし、変動金利の長期借入金をヘッジ対象としています。
③ヘッジ方針
為替予約取引は、外貨建輸出入取引に係る外国為替相場変動リスクを回避して外貨建債権債務の円貨を固定化することを目的とし、原則として発注時に、その取引ごとに決済日を基準として為替予約を行っています。金利スワップ取引は、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に変動金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しているのみであり、投機目的の取引は行っていません。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、振当処理の要件に該当し、金利スワップは、特例処理の要件に該当するため、その判定をもって有効性の判定に代えています。