有価証券報告書-第123期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年です。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引と、将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとる事により、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期発見やリスクの軽減を図っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
通貨関連においては、外貨建輸出入取引に関わる外国為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
金利関連においては、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
連結子会社においても各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(7)短期借入金、(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行等金融機関からの借入)を調達しています。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されていますが、先物為替予約を利用してヘッジしています。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年です。このうち変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、将来の為替の変動によるリスク回避を目的とした為替予約取引と、将来の金利変動によるリスク回避を目的とした金利スワップ取引です。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとる事により、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期発見やリスクの軽減を図っています。
満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少です。
デリバティブ取引については、取引相手先は信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しています。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
通貨関連においては、外貨建輸出入取引に関わる外国為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しています。
金利関連においては、将来の金利上昇リスクをヘッジする為に金利を固定化する目的で金利スワップ取引を利用しています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行っています。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、資金担当部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。
連結子会社においても各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により、流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円)(※1) | 時価(千円)(※1) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 2,830,871 | 2,830,871 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,425,886 | 4,425,886 | - |
| (3)電子記録債権 | 461,037 | 461,037 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,847,795 | 1,847,927 | 132 |
| (5)未収入金 | 347,538 | 347,538 | - |
| (6)支払手形及び買掛金 | (3,716,452) | (3,716,452) | - |
| (7)短期借入金 | (1,608,800) | (1,613,845) | 5,045 |
| (8)長期借入金 | (2,177,805) | (2,188,166) | 10,361 |
| (9)デリバティブ取引(※2) | 26,169 | 26,169 | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円)(※1) | 時価(千円)(※1) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 | 3,340,738 | 3,340,738 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 4,609,359 | 4,609,359 | - |
| (3)電子記録債権 | 554,469 | 554,469 | - |
| (4)投資有価証券 | 1,584,271 | 1,584,789 | 517 |
| (5)未収入金 | 668,075 | 668,075 | - |
| (6)支払手形及び買掛金 | (3,824,180) | (3,824,180) | - |
| (7)短期借入金 | (1,385,740) | (1,389,423) | 3,683 |
| (8)長期借入金 | (1,964,065) | (1,969,170) | 5,105 |
| (9)デリバティブ取引(※2) | (50,606) | (50,606) | - |
(※1)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権、(5)未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(4)投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格等によっています。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(6)支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。
(7)短期借入金、(8)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(注記事項「デリバティブ取引関係」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっています。
(9)デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (平成28年3月31日) |
| 非上場株式等 | 201,025 | 180,575 |
非上場株式等は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)投資有価証券」には含めていません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 2,830,871 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,425,886 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 461,037 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | 10,000 | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)その他 | 18,526 | - | - | - |
| 未収入金 | 347,538 | - | - | - |
| 貸付金 | 56 | 14,373 | 322 | 429 |
| 合計 | 8,083,916 | 14,373 | 10,322 | 429 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 3,340,738 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 4,609,359 | - | - | - |
| 電子記録債権 | 554,469 | - | - | - |
| 投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | ||||
| (1)国債・地方債等 | - | - | 10,000 | - |
| (2)その他 | - | - | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| (1)その他 | - | - | - | - |
| 未収入金 | 668,075 | - | - | - |
| 貸付金 | 121 | 14,309 | 328 | 361 |
| 合計 | 9,172,765 | 14,309 | 10,328 | 361 |
4.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 149,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,459,800 | 1,038,740 | 656,485 | 369,660 | 112,920 | - |
| リース債務 | 23,889 | 13,278 | 2,888 | 1,552 | - | - |
| 合計 | 1,632,689 | 1,052,018 | 659,373 | 371,212 | 112,920 | - |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 107,000 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 1,278,740 | 896,485 | 609,660 | 352,920 | 105,000 | - |
| リース債務 | 26,967 | 16,577 | 14,501 | 12,247 | 5,849 | - |
| 合計 | 1,412,707 | 913,062 | 624,161 | 365,167 | 110,849 | - |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
