四半期報告書-第124期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、平成28年6月24日開催の第123回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成28年10月1日でその効力が発生しています。
(1)株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一することを目指しています。
当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を勘案し、株式併合(10株を1株に併合)を行うものです。
(2)株式併合の内容
①併合する株式の種類 普通株式
②併合の方法・割合 平成28年10月1日をもって、平成28年9月末日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準として、10株につき1株の割合で併合しました。
③併合により減少する株式数

併合前の発行済株式総数(平成28年9月30日現在)	68,362,587株
併合により減少する株式の数	61,526,329株
併合後の発行済株式総数	6,836,258株

(3)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法上の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。
(4)単元株式数の変更の内容
平成28年10月1日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更しました。
(5)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しています。