四半期報告書-第124期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境は緩やかに持ち直しているものの、円高による企業業績の下振れ懸念や個人消費の低迷、また、中国経済を始めとする新興国経済の停滞、金融資本市場の変動リスクなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業況は、主力の染色加工事業、繊維販売事業が減収となったことにより、グループ全体では減収となりました。しかしながら、エネルギー費等が減少傾向にあることや製造原価の低減活動を継続したことから、営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益が減少したことにより、減益となりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は12,618百万円と前年同期比23百万円(△0.2%)の減収となり、営業利益は740百万円と前年同期比21百万円(3.0%)の増益、経常利益は1,314百万円と前年同期比99百万円(△7.0%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は965百万円と前年同期比22百万円(△2.3%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、婦人衣料用途やユニフォーム用途は堅調に推移しましたが、スポーツ用途等が低迷し、減収となりました。利益面では、原材料価格は高止まりしているものの、エネルギー価格が下落傾向にあることや工場稼働効率化への取り組みを継続したこと等により増益となりました。
当事業の売上高は、6,148百万円と前年同期比105百万円(△1.7%)の減収となり、営業利益は329百万円と前年同期比50百万円(18.3%)の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、海外向け婦人衣料用途が堅調に推移した他、ユニフォーム用途での客先拡大や資材用途、国内向け婦人衣料用途など新市場の拡販に取り組みました。アパレル事業は、ODMによる差別化商材の提案をより一層強化することにより、客先開拓に努めました。また、既存OEM事業は、コスト競争力の強化を目的に、アセアンオペレーションを活用したSCMの再構築に注力しました。更に、両事業が連携することによって、自社素材での製品一貫加工に引き続き取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業と連携し、アセアン地域を活用した事業の拡大に努めました。
当事業の売上高は、3,844百万円と前年同期比23百万円(△0.6%)の減収となり、営業利益は187百万円と前年同期比53百万円(△22.2%)の減益となりました。
(その他の事業)
電子機器事業は、引続き、産業プラント向けFA制御関連や電力・自動車向け制御機器関連が堅調に推移しました。水産資材事業は、ODA案件の施工に注力した他、宮崎県での中層浮魚礁事業の拡販に取り組みました。織布事業は、高密度織物の需要が減少する中、海外向け織物用糸加工が堅調に推移しました。建設不動産事業は、公共工事ならびに一般住宅関連の受注・施工に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ市場での営業展開を継続するとともに、新規用途開拓を進めるため、国内外での販売促進活動に取り組みました。縫製事業は、主力客先への深耕を図るとともに、日本品質を訴求したODM事業の拡大や新規客先の開拓に努めました。
その他事業の売上高は、2,626百万円と前年同期比105百万円(4.2%)の増収となり、営業利益は218百万円と前年同期比26百万円(13.6%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,952百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は455百万円の収入(前年同期は517百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,318百万円や減価償却費258百万円がある一方で、持分法による投資利益525百万円やたな卸資産の増加351百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は204百万円の支出(前年同期は126百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出206百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は490百万円の支出(前年同期は420百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額220百万円や自己株式の取得による支出112百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、358百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。