四半期報告書-第123期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、円安と株高を背景とした好調な企業業績や堅調な設備投資等に支えられ、総じて緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、円安による輸入価格の上昇や、中国経済の景気減速をきっかけとした新興国経済の下振れ懸念など、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
このような経営環境の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の業況は、染色加工事業、繊維販売事業、その他の事業、全てのセグメントで増収となり、原材料価格の高止まりや、円安による製造コストの上昇は引き続きあったものの、増収効果などにより営業利益は増益となりました。また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益の増加により、大幅な増益となりました。
当第2四半期連結累計期間の当社グループの売上高は12,642百万円と前年同期比821百万円(6.9%)の増収となり、営業利益は718百万円と前年同期比160百万円(28.8%)の増益、経常利益は1,413百万円と前年同期比508百万円(56.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、987百万円と前年同期比424百万円(75.5%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、婦人衣料用途、ユニフォーム用途及び産業資材用途等が、引き続き堅調に推移し増収となりました。利益面では、原材料価格は相変わらず高止まりしているものの、工場稼働の効率化やエネルギー価格が漸次下落傾向に転じたこともあり、増益となりました。
当事業の売上高は、6,254百万円と前年同期比34百万円(0.6%)の増収となり、営業利益は278百万円と前年同期比74百万円(36.2%)の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、婦人衣料用途が堅調に推移した他、主力のユニフォーム用途では、既存客先の再構築に重点的に取り組むとともに、新市場や新規商流の開拓に努めました。アパレル事業は、アセアン縫製を活用した商流を更に拡大し、既存OEM先への拡販に努める一方、ODMによる企画機能を強化することによって、新規客先の取り込みを進めました。また、テキスタイル事業とアパレル事業の連携や、両事業と当社グループが保有する高品位の縫製事業とのタイアップにより、自社素材での製品一貫加工に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、中国内販事業ならびにアセアン地域を活用した事業の拡大に継続して取り組みました。
当事業の売上高は、3,867百万円と前年同期比749百万円(24.0%)の増収となり、営業利益は241百万円と前年同期比16百万円(7.2%)の増益となりました。
(その他の事業)
電子機器事業は、制御機器関連が伸び悩んだものの、電力工事関連ならびに情報システム関連が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県、鹿児島県での中層浮魚礁事業に重点的に取り組みました。織布事業は、引き続き、海外向け織物用糸加工が堅調でした。建設不動産事業は、民需案件の獲得に努めるとともに、受注した大口物件の施工に注力しました。複合部材事業は、国内外での販促活動に注力し、モータースポーツ市場などへの営業展開を加速することで、当社独自商品の差別化と競争力の強化に努めました。縫製事業は、国内縫製事業において主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が伸び悩んだものの、海外生産拠点を活用した事業が堅調に推移しました。
その他事業の売上高は、2,521百万円と前年同期比37百万円(1.5%)の増収となり、営業利益は192百万円と前年同期比68百万円(55.9%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は2,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ27百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は517百万円の収入(前年同期は89百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益1,437百万円や減価償却費277百万円がある一方で、持分法による投資利益637百万円や法人税等の支払額293百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は126百万円の支出(前年同期は79百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出118百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は420百万円の支出(前年同期は405百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額127百万円や自己株式の取得による支出160百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、354百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。