四半期報告書-第125期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直しの動きをみせるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国政権の政策運営や地政学的リスクの高まりなど海外情勢の不確実性により、先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループの当第2四半期の業況は、主力の染色加工事業は増収となりましたが、繊維販売事業等が減収となったことにより、グループ全体では減収となりました。利益面では、原燃料価格や物流費等が上昇傾向にありましたが、生産性の向上やロスの削減等に積極的に取り組んだことから営業利益が増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益が増加したことにより増益となりました。
当第2四半期の当社グループの売上高は12,483百万円と前年同期比135百万円(△1.1%)の減収となり、営業利益は890百万円と前年同期比149百万円(20.3%)の増益、経常利益は1,507百万円と前年同期比192百万円(14.6%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,023百万円と前年同期比58百万円(6.0%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(染色加工事業)
当事業では、主力のユニフォーム用途の他、自動車関連資材用途等が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、原燃料価格等が上昇傾向にあったものの、グループ連携による機動的な生産対応や生産ロスの削減等に積極的に取り組んだことにより収益力が向上し、増益となりました。
当事業の売上高は6,297百万円と前年同期比149百万円(2.4%)の増収となり、営業利益は459百万円と前年同期比129百万円(39.4%)の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途が堅調に推移しました。アパレル事業は、OEM事業の再構築に取り組むとともに、ODM事業の強化に向け、商品開発や顧客開拓に注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、主力であるアセアン地域を活用した事業が伸び悩みました。
当事業の売上高は3,613百万円と前年同期比230百万円(△6.0%)の減収となりましたが、営業利益は242百万円と前年同期比54百万円(29.3%)の増益となりました。
(制御機器事業)
主力の制御装置関連は、自動車プレス機関連や産業プラント向けのFA関連で海外向けの案件が伸び悩みました。電力工事関連は、発電所、変電所向けで大型の更新需要があったものの、足元の中小規模の案件が減少したことにより、売上が伸び悩みました。情報システム関連は、FA系監視システムの開発やハードウエア更新等の案件が堅調に推移しましたが、生産管理系のシステム開発案件が低調でした。
当事業の売上高は745百万円と前年同期比199百万円(△21.1%)の減収となり、営業利益は103百万円と前年同期比36百万円(△26.3%)の減益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、衣料、インナー等の各用途向けが低調に推移しました。水産資材事業は、主力である中層浮魚礁の拡販に注力しました。建設不動産事業は、民間分野の工事案件や一般住宅案件が堅調に推移しました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途が堅調に推移しました。また、更なる事業拡大に向け、新規の用途開発や顧客開拓に注力しました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が伸び悩む中、顧客開拓・提案型営業の推進に努めました。
その他の事業の売上高は1,825百万円と前年同期比144百万円(8.6%)の増収となり、営業利益は87百万円と前年同期比9百万円(11.6%)の増益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は4,321百万円となり、前連結会計年度末に比べ71百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は876百万円の収入(前年同期は455百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益1,480百万円や減価償却費271百万円がある一方で、持分法による投資利益581百万円や法人税等の支払451百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は202百万円の支出(前年同期は204百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出209百万円によるものです。
「財政活動によるキャッシュ・フロー」は601百万円の支出(前年同期は490百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額279百万円や借入金の圧縮228百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、334百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。