四半期報告書-第124期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や所得・雇用環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しましたが、株価や為替の不安定な動きや新興国経済の後退、更には英国のEU離脱決定の影響から、今後の景気の先行きには、一層不透明感が増しています。
この様な経営環境の中、当社グループの当第1四半期の業況は、主力の染色加工事業は減収となりましたが、繊維販売事業等が増収となったことにより、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料価格は相変わらず高止まりしているものの、製造原価の低減に取り組んだこと等により営業利益は増益となりました。一方、経常利益は、持分法による投資利益が減少したことにより減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用が減少したことにより、増益となりました。
当第1四半期の当社グループの売上高は6,353百万円と前年同期比220百万円(3.6%)の増収となり、営業利益は361百万円と前年同期比20百万円(6.0%)の増益、経常利益は727百万円と前年同期比27百万円(△3.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、548百万円と前年同期比45百万円(9.1%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、婦人衣料用途は堅調に推移しましたが、主力のユニフォーム用途やスポーツ用途が低迷し、減収となりました。利益面では、原材料価格の高騰は引き続きありましたが、エネルギー費が減少したことや、グループ全体で工場稼働の効率化やロス削減に継続的に取り組んだことから増益となりました。
当事業の売上高は3,131百万円と前年同期比56百万円(△1.8%)の減収となり、営業利益は211百万円と前年同期比55百万円(35.8%)の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、婦人衣料用途が引き続き堅調に推移するとともに、ユニフォーム用途の客先拡大や新規用途での営業開拓に努めました。アパレル事業は、OEM事業の拡販に取り組む一方、企画機能を付加した商品開発により、新たな商流の開拓に注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携により、アセアン地域を活用した事業に取り組みました。
当事業の売上高は、1,921百万円と前年同期比155百万円(8.8%)の増収となりましたが、貸倒引当金を計上したことにより、営業利益は51百万円と前年同期比50百万円(△49.4%)の減益となりました。
(その他の事業)
電子機器事業は、産業プラント向けFA制御関連や電力・自動車向け制御機器関連が堅調に推移しました。織布事業は、高密度織物の需要が減少する中、海外向け織物用糸加工が堅調に推移しました。水産資材事業は、ODA案件の施工に注力しました。建設不動産事業は、公共工事ならびに一般住宅関連の受注・施工に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ用途に注力する一方、スポーツ用途の開拓などに取り組みました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けは不調だったものの、新規客先の開拓やODM事業による提案型営業の強化に努めました。
その他事業の売上高は、1,299百万円と前年同期比120百万円(10.3%)の増収となり、営業利益は97百万円と前年同期比16百万円(20.4%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、160百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や所得・雇用環境の改善などから緩やかな回復基調で推移しましたが、株価や為替の不安定な動きや新興国経済の後退、更には英国のEU離脱決定の影響から、今後の景気の先行きには、一層不透明感が増しています。
この様な経営環境の中、当社グループの当第1四半期の業況は、主力の染色加工事業は減収となりましたが、繊維販売事業等が増収となったことにより、グループ全体では増収となりました。利益面では、原材料価格は相変わらず高止まりしているものの、製造原価の低減に取り組んだこと等により営業利益は増益となりました。一方、経常利益は、持分法による投資利益が減少したことにより減益となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、税金費用が減少したことにより、増益となりました。
当第1四半期の当社グループの売上高は6,353百万円と前年同期比220百万円(3.6%)の増収となり、営業利益は361百万円と前年同期比20百万円(6.0%)の増益、経常利益は727百万円と前年同期比27百万円(△3.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、548百万円と前年同期比45百万円(9.1%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、婦人衣料用途は堅調に推移しましたが、主力のユニフォーム用途やスポーツ用途が低迷し、減収となりました。利益面では、原材料価格の高騰は引き続きありましたが、エネルギー費が減少したことや、グループ全体で工場稼働の効率化やロス削減に継続的に取り組んだことから増益となりました。
当事業の売上高は3,131百万円と前年同期比56百万円(△1.8%)の減収となり、営業利益は211百万円と前年同期比55百万円(35.8%)の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、婦人衣料用途が引き続き堅調に推移するとともに、ユニフォーム用途の客先拡大や新規用途での営業開拓に努めました。アパレル事業は、OEM事業の拡販に取り組む一方、企画機能を付加した商品開発により、新たな商流の開拓に注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携により、アセアン地域を活用した事業に取り組みました。
当事業の売上高は、1,921百万円と前年同期比155百万円(8.8%)の増収となりましたが、貸倒引当金を計上したことにより、営業利益は51百万円と前年同期比50百万円(△49.4%)の減益となりました。
(その他の事業)
電子機器事業は、産業プラント向けFA制御関連や電力・自動車向け制御機器関連が堅調に推移しました。織布事業は、高密度織物の需要が減少する中、海外向け織物用糸加工が堅調に推移しました。水産資材事業は、ODA案件の施工に注力しました。建設不動産事業は、公共工事ならびに一般住宅関連の受注・施工に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ用途に注力する一方、スポーツ用途の開拓などに取り組みました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けは不調だったものの、新規客先の開拓やODM事業による提案型営業の強化に努めました。
その他事業の売上高は、1,299百万円と前年同期比120百万円(10.3%)の増収となり、営業利益は97百万円と前年同期比16百万円(20.4%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、160百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。