四半期報告書-第125期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が続く中、景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国の経済政策や新興国、資源国の経済動向には不確実性も見受けられ、今後の先行きは、依然不透明な状況が続いております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第1四半期の業況は、主力の染色加工事業は増収となりましたが、繊維販売事業等が減収となったことにより、グループ全体では減収となりました。利益面では、エネルギー価格が上昇傾向にあるものの、製造原価の低減に取り組んだこと等により、営業利益、経常利益はいずれも増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の増加により減益となりました。
当第1四半期の当社グループの売上高は6,140百万円と前年同期比213百万円(△3.4%)の減収となり、営業利益は459百万円と前年同期比97百万円(27.0%)の増益、経常利益は800百万円と前年同期比73百万円(10.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は511百万円と前年同期比37百万円(△6.8%)の減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
(染色加工事業)
当事業では、婦人衣料用途が伸び悩む中、主力のユニフォーム用途や自動車関連資材用途が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、エネルギー価格が上昇傾向にありましたが、グループ全体での工場稼働の連携による効率化や生産ロスの削減等に引き続き取り組んだことから収益力が向上し、増益となりました。
当事業の売上高は3,159百万円と前年同期比28百万円(0.9%)の増収となり、営業利益は261百万円と前年同期比49百万円(23.5%)の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途が堅調に推移する中、更なる事業拡大に向け、用途展開の拡充や差別化商品の開発に取り組みました。アパレル事業は、OEM事業の再構築に取り組むとともに、ODM事業の強化に向け、テキスタイル、縫製の両事業と連携し、商品開発、新規商流・顧客の開拓に注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、主力であるアセアン地域を活用した事業が伸び悩みました。
当事業の売上高は1,764百万円と前年同期比157百万円(△8.2%)の減収となりましたが、営業利益は98百万円と前年同期比47百万円(92.5%)の増益となりました。
(制御機器事業)
制御装置関連は、主力の自動車プレス機向けは堅調に推移したものの、産業プラント向けが伸び悩みました。電力工事関連は、老朽化設備の更新需要に支えられ受注は堅調に推移したものの、売上は工事期間の長期化により伸び悩みました。情報システム関連は、システム開発案件が低迷する一方、ハードウェアの更新案件が堅調に推移しました。
当事業の売上高は352百万円と前年同期比117百万円(△25.0%)の減収となり、営業利益は44百万円と前年同期比25百万円(△36.2%)の減益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、衣料消費の低迷により、従来好調であった織物用糸加工が停滞するとともに、高密度織物が前期に引き続き低調でした。水産資材事業は、主力である沖縄県での中層浮魚礁の拡販に注力しました。建設不動産事業は、民間分野の工事案件や一般住宅案件が堅調に推移しました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途に注力する一方、スポーツ・レジャー等その他の用途展開に向けた取り組みを進めました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売で厳しい状況が続く中、ODM事業の強化を図るべく、当事業の技術力を生かした商品開発や顧客提案の推進に努めました。
その他の事業の売上高は863百万円と前年同期比33百万円(4.0%)の増収となり、営業利益は50百万円と前年同期比22百万円(79.5%)の増益となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、141百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。