四半期報告書-第123期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としています。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化や原油価格下落による産油国への影響等が懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況となっています。
このような経営環境の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の業況は、主力の染色加工事業が市況の悪化により減収となりましたが、繊維販売事業を中心にグループ全体では増収となりました。営業利益は、染色加工事業が減益となったものの、その他の事業等が増益となり、グループ全体では増益となりました。また、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、持分法による投資利益の増加により増益となりました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループの売上高は19,473百万円と前年同期比787百万円(4.2%)の増収となり、営業利益は1,173百万円と前年同期比55百万円(5.0%)の増益、経常利益は2,044百万円と前年同期比409百万円(25.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,419百万円と前年同期比370百万円(35.4%)の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、輸出用婦人衣料用途は堅調に推移したものの、主力のユニフォーム用途、スポーツ用途が減少し、減収となりました。利益面では、エネルギー費が減少傾向に転じたものの、原材料費が相変わらず高止まりしていることや、減収になったことから減益となりました。
当事業の売上高は、9,343百万円と前年同期比218百万円(△2.3%)の減収となり、営業利益は434百万円と前年同期比51百万円(△10.5%)の減益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、婦人衣料用途が堅調に推移するとともに、主力のユニフォーム用途での事業拡大を更に進めるため、ワーキング用途以外での販路拡大に積極的に取り組みました。アパレル事業は、既存OEM先への最適な生産体制を構築するため、アセアン地域における製造拠点の活用を図るとともに、企画開発機能を拡充することで新規客先、チャネルの開拓に努めました。また、従来より継続しているテキスタイル事業、アパレル事業及び縫製事業のグループ連携を更に緊密化し、自社素材による一貫加工品の拡大に注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、中国内販事業ならびにアセアン向け輸出取引の拡大に努めました。
当事業の売上高は、6,068百万円と前年同期比1,001百万円(19.8%)の増収となり、営業利益は397百万円と前年同期比8百万円(2.3%)の増益となりました。
(その他の事業)
電子機器事業は、制御機器関連が伸び悩んだものの、電力工事関連ならびに情報システム関連が引き続き堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県、鹿児島県での中層浮魚礁の拡販に努めました。織布事業は、高密度織物の需要が減少する中で、海外向け織物用糸加工が堅調に推移しました。建設不動産事業は、民需案件の獲得に努めるとともに、大型受注物件の施工に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ市場に注力するほか、独自商品の商品特性を活かせる市場の開拓を図るため、スポーツ用途など国内外での販促活動に注力しました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が伸び悩んだものの、中国縫製拠点である上海板橋時装有限公司を活用した事業が堅調に推移しました。
その他事業の売上高は、4,060百万円と前年同期比4百万円(0.1%)の増収となり、営業利益は331百万円と前年同期比94百万円(40.1%)の増益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、546百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。