3529 アツギ

3529
2026/10/08
時価
174億円
PER
-倍
2010年以降
赤字-139.87倍
(2010-2026年)
PBR
0.51倍
2010年以降
0.18-0.7倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE
-%
ROA
-%
資料
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アツギ(3529)の減損損失 - その他の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/26 10:57
#2 事業構造改善費用の注記(連結)
(減損損失を認識するに至った経緯)
アツギ株式会社の繊維事業の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。また、中国生産子会社である煙台阿姿誼靴下有限公司において、遊休化した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減損処理しております。これらの結果、繊維事業において1,723百万円の減損損失を計上しております。
2026/06/26 10:57
#3 事業等のリスク
(8)固定資産の減損について
当社グループが保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合などには、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)重要事象等について
2026/06/26 10:57
#4 有形固定資産等明細表(連結)
当期減少額」欄における( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
2.上記の他に敷金(投資その他の資産のその他)について、資産除去債務に係る減損損失(34百万円)を計上しております。
3.「当期首残高」欄、「当期減少額」欄及び「当期末残高」欄における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
4.「当期増加額」のうち主なものは、次のとおりであります。
「ソフトウエア」 物流システム本稼働によるソフトウエア仮勘定からの振替 153百万円
基幹システム改修 39百万円2026/06/26 10:57
#5 減損損失に関する注記(連結)
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上いたしました。
2026/06/26 10:57
#6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2025年3月31日)当事業年度(2026年3月31日)
減価償却超過額1,4161,312
固定資産減損損失1,4611,516
投資有価証券評価損4441
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
2026/06/26 10:57
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2025年3月31日)当連結会計年度(2026年3月31日)
減価償却超過額1,4891,373
固定資産減損損失1,4821,534
投資有価証券評価損4441
(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、税務上の繰越欠損金及び固定資産減損損失に係る評価性引当額の増加、減価償却超過額に係る評価性引当額の減少等であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2026/06/26 10:57
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは2026年3月期から2028年3月期までを実行期間とする中期経営計画『アツギグループ 中期経営計画 2025-2027』において、「顧客視点による価値の最大化」、「新たな発想による価値創造」、「圧倒的な競争力強化」、「人的資本経営による組織力の強化」、「資産の有効活用推進」の5つを基本方針とし、2028年3月期までに連結営業利益10億円を実現するための取り組みを進めてまいりました。あわせて、「肌と心がよろこぶ、今と未来へ。」をパーパスに、「肌心地から、感動を生み出す フィールウェアのアツギへ。」をビジョンとし、グループ一丸となってこれらを実現させるための取り組みを進めておりました。
しかしながら、当連結会計年度においては、収益面では原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響により、営業損益の黒字化には至りませんでした。これに加えて、繊維事業に係る一部の固定資産について減損損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失となり、掲げていた経営目標は未達となりました。
こうした状況を踏まえ、当社グループは一刻も早い業績回復と企業体質の強化を実現するべく、収益構造の再構築を行うとともに、顧客視点に立脚した高付加価値商品の拡大、市場における競争力の強化、人的資本経営の推進に取り組む所存でございますが、直近の世界情勢のめまぐるしい変化、国内景気の不安定さ、消費マインドの著しい変化等の不確実性を考慮した結果、中期経営計画につきまして、グループ全体の業績目標の設定、今後の事業展開や財務面への影響に関して抜本的な見直しや検討が必要であることから、中期経営計画を取り下げる判断をいたしました。新たな中期経営計画につきましては、現在、慎重に検討を行っており、内容が整い次第公表させていただきます。
2026/06/26 10:57
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
繊維業界においては、一部のインバウンド需要はあるものの、物価上昇の長期化等による消費者の生活防衛意識や節約志向の高まり等の影響から消費の縮小がみられ、引き続き厳しい状況が続いております。
当連結会計年度は、既存のストッキング・タイツの販売が伸び悩みましたが、OEM(相手先ブランド製造)等における販売が伸長いたしました。また、新たに開発した機能性を有する高付加価値商品を市場投入いたしましたが、当連結会計年度の売上高への寄与は限定的なものとなりました。さらに、Z世代向けの商品を拡販するなど新たな顧客層拡大へ向けた取り組みも進めております。しかしながら、利益面においては商品価格の一部見直しで改善を図ったものの、円安の進行による調達コストの上昇、原燃料価格や物流費の高止まり、人件費の上昇、中国自社工場における生産体制の見直しの遅れ等による製造コストの悪化等、厳しい状況で推移いたしました。これに加えて、繊維事業に係る一部の固定資産について、回収可能性が認められないと判断したことから、221百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は21,469百万円(前年同期比1.9%減)、営業損失は1,019百万円(前年同期は930百万円の損失)、経常損失は912百万円(前年同期は233百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,137百万円(前年同期は376百万円の損失)となりました。
2026/06/26 10:57
#10 配当政策(連結)
当社の剰余金の配当についての基本政策は、収益の状況や内部留保の水準等を総合的に勘案して決定する考えでありますが、同時に安定配当に留意することも大切であると考えております。
しかしながら、当期は原材料・エネルギー・人件費等のコスト上昇及び円安進行による調達コスト上昇の影響を受けたこと、繊維事業に係る一部の固定資産について減損損失を計上したこと等で親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことを踏まえ、事業基盤の強化に努めることを優先させるべきと判断し、総合的に勘案した結果、大変遺憾ではございますが、2026年3月期の配当金につきましては、無配とさせていただきます。
当社は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
2026/06/26 10:57
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(単位:百万円)
当事業年度
減損損失1,703
有形固定資産13,428
なお、当事業年度においてアツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、有形固定資産595百万円及び無形固定資産1,108百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/26 10:57
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
当連結会計年度
減損損失1,723
有形固定資産19,577
なお、当連結会計年度においてアツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、有形固定資産615百万円及び無形固定資産1,108百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2026/06/26 10:57

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