有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
なお、当連結会計年度においてアツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、有形固定資産615百万円及び無形固定資産1,108百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、減損損失の認識にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。
なお、煙台阿姿誼靴下有限公司における固定資産については、減損の兆候を識別しましたが、同社の将来の事業計画に基づく回収可能価額が帳簿価額(未実現利益控除前)を上回ったため減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画の基礎となる販売数量、人員計画及び使用価値の算定に用いる割引率の見積りを重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 1,723 |
| 有形固定資産 | 19,577 |
| 無形固定資産 | 499 |
なお、当連結会計年度においてアツギ株式会社の繊維事業及び全社共用資産の資産グループから生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定において、繊維事業の資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回っていたことから、有形固定資産615百万円及び無形固定資産1,108百万円の減損損失を計上しております。なお、減損損失は、事業構造改善費用に含めて表示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、経営計画の基礎となる販売数量及び販売価格を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | うち煙台阿姿誼靴下有限公司 | |
| 減損損失 | 221 | - |
| 有形固定資産 | 20,180 | 6,704 |
| 無形固定資産 | 520 | 459 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しており、減損損失の認識にあたって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。
なお、煙台阿姿誼靴下有限公司における固定資産については、減損の兆候を識別しましたが、同社の将来の事業計画に基づく回収可能価額が帳簿価額(未実現利益控除前)を上回ったため減損損失を認識しておりません。
将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、事業計画の基礎となる販売数量、人員計画及び使用価値の算定に用いる割引率の見積りを重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。