有価証券報告書-第96期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
減損損失	2,311
有形固定資産	15,383

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価額を用いて慎重に検討しており、不動産鑑定評価額の見積りにおける重要な仮定は、鑑定評価の基礎となる使用方針や割引率であります。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報、経済活動や生活様式、消費動向の状況や新型コロナウイルス感染状況等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	当連結会計年度
減損損失	33
有形固定資産	15,818

なお、当連結会計年度において追加投資した繊維事業の有形固定資産461百万円を含む資産グループについて、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失は計上しておりません。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たって使用した将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された3ヵ年の中期経営計画を基礎とし、その後の期間については長期成長率をゼロと仮定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにあたっては、中期経営計画の基礎となる販売数量及び中国子会社への生産移管に伴う製造原価の低減を重要な仮定としております。そのため、翌連結会計年度において、中期経営計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。