有価証券報告書-第95期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価額を用いて慎重に検討しており、不動産鑑定評価額の見積りにおける重要な仮定は、鑑定評価の基礎となる使用方針や割引率であります。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報、経済活動や生活様式、消費動向の状況や新型コロナウイルス感染状況等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。
1. 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
| 当連結会計年度 | |
| 減損損失 | 2,311 |
| 有形固定資産 | 15,383 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損損失の認識及び測定に当たっては将来キャッシュ・フローや不動産鑑定評価額を用いて慎重に検討しており、不動産鑑定評価額の見積りにおける重要な仮定は、鑑定評価の基礎となる使用方針や割引率であります。事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加で減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を現時点で予測することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報、経済活動や生活様式、消費動向の状況や新型コロナウイルス感染状況等を踏まえて、今後、2022年3月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、会計上の見積りを行っております。