(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社は確定給付型の退職一時金制度を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、提出会社、国内連結子会社および一部の海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,272百万円	1,320百万円
退職給付費用	87 〃	88 〃
退職給付の支払額	△38 〃	△24 〃
その他	△1 〃	△0 〃
退職給付に係る負債の期末残高	1,320 〃	1,384 〃

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	1,320百万円	1,384百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,320 〃	1,384 〃
退職給付に係る負債	1,320百万円	1,384百万円
連結貸借対照表に計上された負債	1,320 〃	1,384 〃

(3)退職給付費用

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	87百万円	88百万円