(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23百万円	24百万円
貸倒引当金	3 〃	2 〃
退職給付引当金	387 〃	407 〃
減価償却超過額	135 〃	128 〃
固定資産減損損失	302 〃	302 〃
投資有価証券評価損	287 〃	270 〃
未払金	68 〃	42 〃
未払事業税	26 〃	50 〃
繰延ヘッジ損益	15 〃	92 〃
その他	216 〃	265 〃
繰延税金資産小計	1,467 〃	1,584 〃
評価性引当額	△1,214 〃	△1,171 〃
繰延税金資産合計	253 〃	413 〃
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△27百万円	△23百万円
その他有価証券評価差額金	△931 〃	△1,111 〃
繰延税金負債合計	△958 〃	△1,135 〃
繰延税金資産(負債)の純額	△705 〃	△722 〃
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金(損)	1,408百万円	1,408百万円
評価性引当額	△1,408 〃	△1,408 〃
土地再評価差額金(益)	1,863 〃	1,863 〃
再評価に係る繰延税金負債の純額	1,863 〃	1,863 〃

繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	172百万円	306百万円
固定負債-繰延税金負債	△877 〃	△1,028 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.01 %	30.81 %
(調整)
住民税均等割額	1.58 〃	1.31 〃
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.20 〃	0.47 〃
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.60 〃	△3.40 〃
税率変更による 期末繰延税金資産の減額修正	1.09 〃	- 〃
評価性引当額の増減	△18.10 〃	△3.43 〃
その他	2.88 〃	0.97 〃
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.06 〃	26.73 〃