繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	23百万円	20百万円
繰延税金負債合計	△896	△492
繰延税金資産(負債)の純額	△457	△492

(表示方法の変更)

2020/06/26 15:06

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	35百万円	31百万円
繰延税金負債合計	△969	△594
繰延税金資産(負債)の純額	△491	△581

(注)1.評価性引当額の主な変動内容は、減損損失および減価償却超過額等に係る評価性引当額の増加であります。

2020/06/26 15:06

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産の計上が見直され、税金費用の計上に影響を与える可能性があります。

2020/06/26 15:06

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響を事業年度末で予想することは困難なことから、当連事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の概ね半年間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、次期以降の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:06

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響を連結会計年度末で予想することは困難なことから、当連結会計年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、今後、2021年3月期の概ね半年間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、当該見積りに用いた仮定の不確実性は高く、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期化した場合や深刻化した場合には、次期以降の業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020/06/26 15:06