(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
提出会社及び国内子会社
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
海外子会社
定額法
主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	10年～65年
機械装置及び運搬具	7年～17年

② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)による定額法によっております。