有価証券報告書-第97期(2022/04/01-2023/03/31)
(4)指標及び目標
当社グループはこれまで、環境問題への取組みの重要性を認識しながらも、製品・サービスの環境配慮性能の向上やESG全般への取組みの強化に注力していたことから、温室効果ガス削減の定量的な目標設定および実績値の算定は行ってきませんでした。しかしながら、現在、脱炭素への国際的な合意が強化され、社会的要請が高まっています。当社グループも、事業を通じて社会的な責任を果たすため、また、気候変動関連リスク・機会の精度の高い分析を行うため、今後は自社の活動範囲での排出であるScope1、2の算定からはじめ、将来的にはサプライチェーン全体が対象であるScope3の算定も行ってまいります。
今後、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿い、2030年度や2050年度等、具体的な年度設定を行ったうえで中長期的なロードマップを検討してまいります。

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
《多様性》
①女性の活躍応援団
性別に関係なく働き続け、女性が個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、2016年9月より「かながわ女性の活躍応援団」として活動に参加しています。
2022年9月には女性の活躍を一層推進するための「行動宣言」として以下の3つを宣言しており、2023年3月末現在の進捗は[ ]内記載のとおりです。
(ⅰ)男性の育児参画を推進するため、育児のための休業・休暇・短時間勤務制度の男性利用者が20%以上になる
よう取り組む[2022年度50%]
(ⅱ)将来的な社内出身女性取締役の登用を目指して、2024年度までに部長職以上の女性割合が17%以上になるよ
う取り組む[2023年3月末現在11%]
(ⅲ)働く場所や時間の制限を緩和し、就業継続がしやすい職場を目指すため、フレックスタイム制度の導入に取
り組む[2023年3月末現在検討中]
②採用形態の多様化
様々な経験・知識・文化・価値観を持つ人材が集まることで、互いに刺激を受けあい、成長しあい、新たな発想に繋がることを期待し、中途採用、出向、転籍等、多様な採用形態の活用を進めています。
《チャレンジ性を重視した社内風土改革》
①パーパス、ビジョン、行動指針の浸透
パーパス、ビジョンを制定して社員一人ひとりに浸透させ、それらに向けて社員一人ひとりが体現すべき姿勢を行動指針として明確に示すことで社員のベクトルを統一し、今までにない新たな価値を創出する企業文化の醸成に取り組んでいます。
行動指針を「あらゆることを楽しむ。」「常にお客さまを想う。」「ギアを入れて、自分から。」「ずっと挑戦し続ける。」「向き合う、まっすぐ誠実に。」と定め、行動指針を後押しする制度として、当社グループの経営向上に役立つ提案を募集する提案制度を創設し、運用を開始しました。これにより、チャレンジ精神を奨励する風土の定着を図ります。
②評価制度改革
人事評価制度を刷新し、一人ひとりに求められる役割・業務目標が明確で、自分の目標の達成が会社の目標達成に繋がることを実感できる評価制度を導入しました。日々の努力が報酬に反映されやすい評価制度とすることで、仕事に対するモチベーション向上に繋げます。この制度は目標設定の適切性が最も重要となるため、定期的に目標設定と評価実施に関する社内研修を実施することで、運用の質の維持・向上に継続的に努めます。
当社グループはこれまで、環境問題への取組みの重要性を認識しながらも、製品・サービスの環境配慮性能の向上やESG全般への取組みの強化に注力していたことから、温室効果ガス削減の定量的な目標設定および実績値の算定は行ってきませんでした。しかしながら、現在、脱炭素への国際的な合意が強化され、社会的要請が高まっています。当社グループも、事業を通じて社会的な責任を果たすため、また、気候変動関連リスク・機会の精度の高い分析を行うため、今後は自社の活動範囲での排出であるScope1、2の算定からはじめ、将来的にはサプライチェーン全体が対象であるScope3の算定も行ってまいります。
今後、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿い、2030年度や2050年度等、具体的な年度設定を行ったうえで中長期的なロードマップを検討してまいります。

また、当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。
《多様性》
①女性の活躍応援団
性別に関係なく働き続け、女性が個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、2016年9月より「かながわ女性の活躍応援団」として活動に参加しています。
2022年9月には女性の活躍を一層推進するための「行動宣言」として以下の3つを宣言しており、2023年3月末現在の進捗は[ ]内記載のとおりです。
(ⅰ)男性の育児参画を推進するため、育児のための休業・休暇・短時間勤務制度の男性利用者が20%以上になる
よう取り組む[2022年度50%]
(ⅱ)将来的な社内出身女性取締役の登用を目指して、2024年度までに部長職以上の女性割合が17%以上になるよ
う取り組む[2023年3月末現在11%]
(ⅲ)働く場所や時間の制限を緩和し、就業継続がしやすい職場を目指すため、フレックスタイム制度の導入に取
り組む[2023年3月末現在検討中]
②採用形態の多様化
様々な経験・知識・文化・価値観を持つ人材が集まることで、互いに刺激を受けあい、成長しあい、新たな発想に繋がることを期待し、中途採用、出向、転籍等、多様な採用形態の活用を進めています。
《チャレンジ性を重視した社内風土改革》
①パーパス、ビジョン、行動指針の浸透
パーパス、ビジョンを制定して社員一人ひとりに浸透させ、それらに向けて社員一人ひとりが体現すべき姿勢を行動指針として明確に示すことで社員のベクトルを統一し、今までにない新たな価値を創出する企業文化の醸成に取り組んでいます。
行動指針を「あらゆることを楽しむ。」「常にお客さまを想う。」「ギアを入れて、自分から。」「ずっと挑戦し続ける。」「向き合う、まっすぐ誠実に。」と定め、行動指針を後押しする制度として、当社グループの経営向上に役立つ提案を募集する提案制度を創設し、運用を開始しました。これにより、チャレンジ精神を奨励する風土の定着を図ります。
②評価制度改革
人事評価制度を刷新し、一人ひとりに求められる役割・業務目標が明確で、自分の目標の達成が会社の目標達成に繋がることを実感できる評価制度を導入しました。日々の努力が報酬に反映されやすい評価制度とすることで、仕事に対するモチベーション向上に繋げます。この制度は目標設定の適切性が最も重要となるため、定期的に目標設定と評価実施に関する社内研修を実施することで、運用の質の維持・向上に継続的に努めます。