有価証券報告書-第100期(2025/04/01-2026/03/31)
b.気候変動に関する指標及び目標
当社グループは環境問題への取り組みの重要性を認識し、製品・サービスの環境配慮性能の向上やESG全般への取り組み強化に注力してまいりました。加えて、2022年度より温室効果ガス排出量のScope1、2算定を開始しております。脱炭素への国際的な合意の強化や、社会的要請が高まる中、当社グループも、事業を通じて社会的な責任を果たすため、また、気候変動関連リスク・機会の精度の高い分析を行うため、将来的にはサプライチェーン全体が対象であるScope3の算定も行ってまいります。
今後、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿い、2030年度や2050年度等、具体的な年度設定を行ったうえで中長期的なロードマップを検討してまいります。
※補足
1.2022年度は中国国内において断続的な電力供給制限が行われたことや、上海市ロックダウン等の影響を受けて工場の稼働率が低下したことにより、一時的にScope2排出量が減少いたしました。
2.2024年度は工場移転に伴う稼働率の低下により電力使用量が減少し、一時的にScope2排出量が減少いたしました。また、第1工場では蒸気の調達方法を従来の外部購入からボイラーにより発生させる方法に変更したことによって、2024年度と2025年度において前年度対比でScope2の排出量減少とScope1の排出量増加が生じております。
当社グループは環境問題への取り組みの重要性を認識し、製品・サービスの環境配慮性能の向上やESG全般への取り組み強化に注力してまいりました。加えて、2022年度より温室効果ガス排出量のScope1、2算定を開始しております。脱炭素への国際的な合意の強化や、社会的要請が高まる中、当社グループも、事業を通じて社会的な責任を果たすため、また、気候変動関連リスク・機会の精度の高い分析を行うため、将来的にはサプライチェーン全体が対象であるScope3の算定も行ってまいります。
今後、日本政府が掲げている温室効果ガス削減目標に沿い、2030年度や2050年度等、具体的な年度設定を行ったうえで中長期的なロードマップを検討してまいります。
※補足1.2022年度は中国国内において断続的な電力供給制限が行われたことや、上海市ロックダウン等の影響を受けて工場の稼働率が低下したことにより、一時的にScope2排出量が減少いたしました。
2.2024年度は工場移転に伴う稼働率の低下により電力使用量が減少し、一時的にScope2排出量が減少いたしました。また、第1工場では蒸気の調達方法を従来の外部購入からボイラーにより発生させる方法に変更したことによって、2024年度と2025年度において前年度対比でScope2の排出量減少とScope1の排出量増加が生じております。