四半期報告書-第92期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
単元株式数の変更および株式併合
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の第91回定時株主総会に、単元株式数の変更、株式併合および定款一部変更に関する議案を付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1)単元株式数の変更の理由および株式併合の目的
全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位である単元株式数を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(5万円以上50万円未満)の維持を目的として、株式の併合(10株を1株に併合)を行うものです。
(2)単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(3)株式併合の内容
①併合する株式の種類
普通株式
②株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	173,195,689株
株式併合により減少する株式数	155,876,121株
株式併合後の発行済株式総数	17,319,568株

(注)「株式併合により減少する株式数」および「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数および株式併合割合に基づき算出した理論値です。
(4)1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(5)効力発生日における発行可能株式総数
39,103,900株
株式併合に割合にあわせて、従来の391,039,000株から39,103,900株に減少いたしました。
(6)単元株式数の変更および株式併合の日程

取締役会決議日	平成29年5月12日
株主総会決議日	平成29年6月29日
単元株式数の変更および株式併合の効力発生日	平成29年10月1日

(7)1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。