(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬は、株主総会が決定する報酬総額の範囲内で、世間水準および従業員給与とのバランスを考慮し、取締役は、役員評価制度に基づき、過半数を独立役員で構成する報酬諮問委員会の諮問を受けて、取締役会決議により、監査役は監査役の協議により決定しております。
役員評価制度は、取締役(社外取締役を除く)を対象として、短期の業績に対する動機付けの強化を図る目的で導入しております。また、同じく取締役(社外取締役を除く)を対象として、報酬の一定割合を役員持株会に毎月拠出して自社株式の取得に充当する中長期インセンティブ報酬(自社株取得目的報酬)制度を導入しており、同制度に基づき取得した自社株式については、在任期間中および退任後1年間保有を義務付けることにより、株主の皆さまとの中長期的な利害の共有を図っております。
取締役(社外取締役を除く)の月例報酬は、固定報酬と業績報酬から構成されます。固定報酬と業績報酬は、職務の役割と責任に応じて役位別に報酬テーブルに設定されており、報酬テーブルに設定されている固定報酬と業績報酬の比率は代表取締役社長が1:1、それ以外の取締役(社外取締役を除く)が3:1であります。また、監査役及び社外取締役の月例報酬は、固定報酬のみであります。
業績報酬は、前事業年度に係る連結売上高、連結営業利益、連結経常利益の額に応じた係数を定め、基準金額に当該係数を乗じて決定し、次期の月例報酬としております。当該指標を選択した理由は、経営上の目標達成状況を判断する客観的な指標として適切と考えられるためです。
また、評価の特例として、通常想定されていないレベルで業績が変動した場合の評価については、報酬諮問委員会にて審議を行い取締役会へ答申することを定めております。
なお、2020年5月に役員評価制度の一部改定を行い、固定報酬と業績報酬の比率については代表取締役社長、それ以外の取締役(社外取締役を除く)のいずれも1:1とし、業績報酬の指標については「連結経常利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」に変更することといたしました。改定後の報酬比率および指標は、2020年度を評価対象年度とする役員報酬より適用いたします。
2019年度の取締役報酬の業績報酬に係る指標の目標および実績は、下記の通りであります。

指標	目標(百万円)	実績(百万円)
連結売上高	24,500	21,870
連結営業利益	900	△903
連結経常利益	1,000	△726

なお、取締役の報酬限度額は、2000年6月29日開催の第74回定時株主総会において月額20百万円以内、監査役の報酬限度額は月額5百万円以内と決議しております。報酬諮問委員会は、代表取締役社長である工藤洋志を委員長とし、過半数が独立役員で構成されており、取締役会の諮問に応じて、役員報酬制度に関する基本方針に関する事項、役員報酬の構成要素および割合に関する事項、社外取締役を除く当社取締役の業績報酬の支給額の基準となる評価の決定に関する事項、その他、役員の報酬制度に関して報酬諮問委員会が必要と認めた事項等について検討し、取締役会に対して助言・提言を行っております。
当事業年度において報酬諮問委員会は、取締役会の諮問を受け、上記の役員評価制度に則り業績報酬の支給額の基準となる評価の決定について審議し、当該結果を答申しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬額の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる役員の員数 (名)
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く)	29	27	2	4
監査役 (社外監査役を除く)	12	12	-	1
社外役員	14	14	-	6

(注)1.役員毎の報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので、記載を省略しております。
2.上記の人員には、2019年6月27日開催の第93回定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した社外監査役2名を含んでおります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(百万円)	対象となる役員の員数(名)	内容
33	3	使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額