- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の設計・施工、不動産の賃貸等を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。「投資事業」は、主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失(のれん償却後)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2022/06/29 12:32- #2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2022/06/29 12:32- #3 事業等のリスク
④投資事業リスク
当社グループでは、主に国内の有価証券の保有・売買を行っておりますが、対象会社の業績のほか、国内外の政治・経済情勢等の動向によっても株式市場は大きく変動するため、保有している株式の価格が大きく下落した場合には、評価差額(差損)を売上高に計上する可能性があり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。このため当社グループでは、投資対象の選定をより一層吟味し、リスクとのバランスを精査したうえで保有・売買を実行してまいります。
⑤海外事業リスク
2022/06/29 12:32- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
| 売上高 | 207,256千円 |
| 営業利益 | 106,018 〃 |
- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」及び「完成工事未収入金」は、当連結会計年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示しております。また、「流動負債」に表示していた「未成工事受入金」及び「その他」に含まれていた前受金は、「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より、「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額(△は減少)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は79,726千円増加、売上原価は58,611千円増加、販売費及び一般管理費は20,393千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ41,507千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は8,020千円増加しております。
2022/06/29 12:32- #6 会計方針に関する事項（連結）
- 棚卸資産
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)なお、販売用不動産のうち賃貸に供している物件については、有形固定資産に準じて減価償却を行っております。
原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、1998年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。また、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～47年
機械装置及び運搬具 6～17年
工具、器具及び備品 4～20年2022/06/29 12:32 - #7 前渡金評価損の注記（連結）
当連結会計年度(自2021年4月1日 至 2022年3月31日)
再生可能エネルギー事業の太陽光発電所売買契約における一部の手付金について、売買契約の決済条件が整わないことから当初期限に対し売主側の債務不履行状態となっており、また交渉が長期化しているため、回収可能性は低いと判断し、評価損を計上したものであります。
2022/06/29 12:32- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失(のれん償却後)ベースであります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の不動産事業の売上高は79,726千円増加、セグメント利益は41,507千円増加しております。
なお、当連結会計年度より、各報告セグメントごとの業績を実態に即してより適切に管理評価するため、セグメント利益又は損失の調整額に含めていたのれん償却額を、各報告セグメントに区分して表示しております。前連結会計年度についても組み替えて表示しております。2022/06/29 12:32 - #9 報告セグメントの概要（連結）
当社グループは、本社において、各事業の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは各事業を基礎としたセグメントから構成されており、「不動産事業」、「再生可能エネルギー事業」及び「投資事業」の3つを報告セグメントとしております。
「不動産事業」は、不動産の開発・分譲・一棟販売、戸建住宅や商業施設の設計・施工、不動産の賃貸等を行っております。「再生可能エネルギー事業」は、太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。「投資事業」は、主に日本の上場株式を対象とした有価証券等の売買取引を行っております。
2022/06/29 12:32- #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,510,298 | 7,243,912 |
| セグメント間取引消去 | - | - |
| 連結財務諸表の売上高 | 10,510,298 | 7,243,912 |
- #11 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/06/29 12:32 - #12 従業員の状況（連結）
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員はおりません。
2.従業員数が前事業年度末と比べて20名減少しましたのは、2021年4月1日付で不動産事業を株式会社グローベルスへ、再生可能エネルギー事業を株式会社日本エネライズへ移管したことに伴い、従業員の異動が発生したことによるものであります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2022/06/29 12:32- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1987年4月 | ショーワテック株式会社 |
| 2014年8月 | 伸和工業メンテ株式会社(現伸和ホールディングス株式会社) 代表取締役(現任) |
| 2020年6月 | 当社 取締役再生可能エネルギー事業本部長(現任) |
| 2020年10月 | 株式会社プロスペクトバイオマス(現株式会社日本エネライズ) 代表取締役(現任) |
- #14 経営上の重要な契約等
(2)譲渡した子会社の概要
| (1) | 名称 | 合同会社プロスペクト成田神崎 |
| 総資産 | 5,328,622 | 8,664,007 | 8,216,714 |
| 売上高 | 240 | 456,176 | 996,651 |
| 営業利益 | △85,084 | 125,944 | 351,504 |
※売却した発電所
(3)譲渡先の概要等
- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
エ.プロスペクト・アセット・マネージメント・インクでは、ハワイにおける不動産の調査・投資・管理が主な業務となっており、引続きハワイにおける既存プロジェクトの管理を徹底してまいります。
オ.株式会社オータスでは、当連結会計年度において多額の評価差額(差損)を売上高に計上したことにより、グループ業績へ多大な影響を及ぼしました。今後も国内の有価証券を中心に保有・売買を行ってまいりますが、投資対象の選定をより一層吟味し、リスクとのバランスを精査したうえで実行してまいります。
③グループ全体における施策
2022/06/29 12:32- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
続いて再生可能エネルギー事業ですが、太陽光発電につきましては株式会社日本エネライズの管理のもと、2021年7月から運転を開始した岡山英田光太陽光発電所をはじめ、全国9ヵ所(当連結会計年度中の売却済みプロジェクトを含む。)の発電所で安定した発電が続き、電力会社への電力の販売を行っております。また、2021年6月には成田神崎プロジェクトの売却に伴い開発利益を獲得し、当社キャッシュ・フローに大幅に寄与することとなりました。バイオマス発電関連につきましては、木質ペレットの製造工場も順調に稼働しており、当連結会計年度より、フランスENGIEグループへの長期供給契約に基づく出荷が始まっております。しかしながら、上述のとおりロシアに対する経済制裁が講じられるなど、本事業への直接的な影響のみならず、間接的な影響が生じる可能性もあり、本事業の先行きは不透明な状況となっております。当社グループといたしましては、日本・ロシア国内のみならず、世界全体の政治情勢を注視し、今後の情勢変化に柔軟に対応してまいります。
一方、投資事業につきましては、前連結会計年度中に株式会社オータスが取得した有価証券の時価が大幅に下落したため、当連結会計年度末において評価差額(差損)を売上高に計上することとなりました。なお、新たな試みとして2021年9月に、不動産投資型クラウドファンディング専用のポータルサイト「CRAMO」を開設するなど、収益機会の増加を図りました。なお、2022年4月から「CRAMO」は株式会社グローベルスが運営しております。
上記事業活動のほか、為替差益等を営業外収益に計上し、持分法による投資損失等を営業外費用に計上するとともに、当社が保有していた投資有価証券の売却益、成田神崎プロジェクトの売却に伴う関係会社出資金売却益、及び新株予約権の放棄による新株予約権戻入益等を特別利益に計上し、太陽光発電所の売買に伴う前渡金評価損を特別損失に計上しました。
2022/06/29 12:32- #17 設備投資等の概要
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)再生可能エネルギー事業
当連結会計年度の主な設備投資等はありませんが、合同会社プロスペクト成田神崎の持分譲渡により太陽光発電所設備6,732,270千円及び当社所有の発電所用地164,337千円、合計6,896,607千円減少いたしました。
2022/06/29 12:32- #18 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約から生じる収益として不動産事業、再生可能エネルギー事業を行っており、これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い認識しております。
① 不動産事業
2022/06/29 12:32- #19 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産事業における土地や建物等の仕入計画、並びに再生可能エネルギー事業における設備投資計画に照らして、必要な事業資金は主に銀行借入や社債発行等により調達しております。投資事業においては日本の上場株式を対象とする投資運用業を行っておりますが、投資運用のための事業資金は自己資本(グループ内での資金融通)の範囲内とすることを原則としております。また、一時的な余資は短期的な安全性及び流動性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
2022/06/29 12:32- #20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 15,983 | 千円 | 2,323,470 | 千円 |
| 販売費及び一般管理費 | 5,177 | 〃 | 19,079 | 〃 |
- #21 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| RFP Wood Pellets, LLC |
| |
| 売上高 | 21,212 |
| 税引前当期純損失(△) | △667,653 |
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)親会社情報
- #22 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)「セグメント情報」3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
2022/06/29 12:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
