当連結会計年度において、株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、ならびに合同会社朝来メガソーラー他7社を連結子会社としたことに伴い、報告セグメント「ソーラー事業」を新たに追加しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
台湾機動建設工程股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2015/10/09 15:43

#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

5年間にわたる均等償却
4.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	4,524	千円
固定資産	854,441	〃
資産合計	858,966	〃
流動負債	858,634	〃
負債合計	858,634	〃

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/10/09 15:43

#8 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※1 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースであります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/10/09 15:43

#12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	12,042,130	13,483,680
「その他」の区分の資産	304,454	828,205
のれん	1,541,429	1,402,251
全社資産(注)	2,608,313	5,102,193
連結財務諸表の資産合計	16,496,327	20,816,330

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金および本社の管理部門に係る資産等であります。

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#13 対処すべき課題（連結）

② 注文住宅事業については、ササキハウス本来の強みである二世帯住宅の受注強化を図るとともに、総合展示場新規出店、ならびにリフォーム等の受注強化を図るなど、更なる収益力上昇を図るとともに、事業領域の幅を拡げることを目指してまいります。
③ 投資顧問業については、マーケットは変動するものの、常にベストなパフォーマンスを顧客に提供し運用資産の増加に結び付けるとともに、M&A情報を含む、グループで参画を検討する新規事業に関する情報収集力を強化するため、リサーチ能力を高めることに注力してまいります。
④ 建設業につきましては、主に推進工事において卓越した技術力と経験を持つ強みを活かしつつ、国内および海外において、引き続き収益性の高い受注の増加を目指して、更なる競争力を強化してまいります。

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#14 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#15 新株予約権等の状況（連結）

なお、上記の算式で使用する「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「1株当たり払込金額」を「1株当たり処分価額」に読み替えるものとする。
上記のほか、新株予約権割当日後に当社が合併、会社分割、資本減少を行う場合、当社の資産を株主に分配する場合(期末配当および中間配当を除く。)、その他行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じた場合は、合理的な範囲で必要と認める行使価額の調整を行う。
3.新株予約権の行使の条件

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#16 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自平成25年4月15日至平成26年3月31日)

2015/10/09 15:43

#18 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

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#19 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	2,845,726	千円	2,456,416	千円
繰延税金負債合計	△1,793	〃	-	〃
繰延税金資産の純額	70,200	〃	108,100	〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/10/09 15:43

#20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	6,039,629	千円	3,046,642	千円
繰延税金負債合計	△3,342	〃	△6,125	〃
繰延税金資産の純額	100,100	〃	182,264	〃

(注) 当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/10/09 15:43

#21 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「投資その他の資産」の「その他」に含めておりました「長期貸付金」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた565,347千円は、「長期貸付金」532千円、「その他」564,814千円として組み替えております。

2015/10/09 15:43

#22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ43億20百万円増加して208億16百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上や転換社債型新株予約権付社債の発行による現金及び預金の増加、ソーラー事業用地としての土地の取得や太陽光発電設備の設置等による有形固定資産の増加、ならびにハワイのマンションプロジェクトへの追加出資等による投資その他の資産の増加等によるものであります。

2015/10/09 15:43

#23 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

3.時価の算定方法
期末時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価基準に基づく金額、その他の物件については重要性が乏しいことから、路線価や固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価格で算定したものであります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。また、その変動が軽微である時には、取得時の価額または直近の原則的な時価算定による価額をもって当期末の時価としております。

2015/10/09 15:43

#24 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
満期保有目的の債券……………………償却原価法(定額法)
関係会社株式及び関係会社出資金……移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のないもの………………………移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産
及び開発用不動産…個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/10/09 15:43

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	125,224	千円	119,892	千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,224	〃	119,892	〃
退職給付に係る負債	125,224	〃	119,892	〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	125,224	〃	119,892	〃

(3)退職給付費用

2015/10/09 15:43

#26 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、建物は主として定額法によっております。
なお、建物については、平成10年度の税制改正により耐用年数の短縮が行われておりますが、改正前の耐用年数を継続して適用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～60年
機械装置及び運搬具 6年
工具、器具及び備品 4～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、リース取引物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/10/09 15:43

#27 重要な繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理しております。2015/10/09 15:43

#28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券
時価法(売却原価は移動平均法により算定)
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
販売用不動産、仕掛販売用不動産、開発用不動産及び未成工事支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
商品、原材料及び貯蔵品
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/10/09 15:43

#29 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)有価証券	413,891	413,918	26
資産計	6,579,910	6,579,936	26
(1)支払手形及び買掛金	1,166,552	1,166,552	-

当連結会計年度(平成27年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(5)有価証券	278,966	278,966	-
資産計	9,637,098	9,637,098	-
(1)支払手形及び買掛金	1,280,100	1,280,100	-

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

2015/10/09 15:43

#30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1株当たり純資産額	63.20円	68.70円
1株当たり当期純利益金額	6.72円	7.11円

(注) 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/10/09 15:43