(重要な後発事象)
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、株式併合、単元株式数の変更及び発行可能株式総数の変更を平成29年6月29日開催の第131回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
(1) 株式併合の内容
①株式併合の目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、上場する内国会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しており、その移行期限は平成30年10月1日までとされております。
当社は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、適切な投資単位の水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合(10株を1株に併合)を行ったものであります。
②株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日の最終株主名簿に記載された株主様の所有株式数を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式の総数(平成29年9月30日現在)	37,874,000株
株式併合により減少する株式数	34,086,600株
株式併合後の発行済株式の総数	3,787,400株

(注)株式併合により減少する株式数および株式併合後の発行済株式の総数は、株式併合前の発行済株式の総数に株式併合の割合を乗じて算出した理論値です。
④1株未満の端数が生じる場合の処理の方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(2) 単元株式数の変更
平成29年10月1日をもって、当社普通株式を1,000株から100株に変更いたしました。
(3) 1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が及ぼす影響は、該当箇所に記載しております。