四半期報告書-第118期第2四半期(平成26年5月1日-平成26年7月31日)
有報資料
(1)経営成績に関する分析
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策等を背景として企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、4月以降は消費税増税前の駆込み需要の反動から、耐久消費財を中心に個人消費が落ち込んだ他、消費税増税と物価上昇で実質賃金が前年割れとなっていることなどから、先行き不透明感は依然継続しています。
衣料品業界におきましては、消費税増税前はラグジュアリーゾーンが売上を牽引しましたが、4月以降は駆込み需要の反動から前年割れが続いており、徐々に回復傾向にはあるものの消費者の慎重な購買姿勢は続いています。
こうした中、当社グループは、レッグウェアのジャストシーズン商品の販売強化、メンズアンダーウェアの販売強化、ネット通販事業の拡大など、増収、増益に向けた取り組みを進めてまいりました。
卸売り事業につきましては、レッグウェアは、消費税増税のタイミングでの冬物商品の早期引き上げの影響などで第1四半期に返品が増加したものの、店頭前売が総じて堅調に推移したことから概ね計画通りの販売となり、前年を上回る売上となりました。メンズアンダーウェアは、展開店舗及び展開スペースの増加により前年から売上を伸ばしました。
通信販売事業は、インターネット通販が好調に推移し大幅増収となりましたが、テレビショッピングは事業規模適正化策によるブランド集約の結果、前年より売上を落としました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,058百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失は226百万円(前年同期比15百万円の増益)、経常損失は168百万円(前年同期比15百万円の減益)、四半期純損失は184百万円(前年同期比24百万円の減益)となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
(卸売り事業)
卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店・専門店販路の紳士靴下は、ショートソックスの販売強化を目指しました。消費税増税後の販売は、駆込み需要の反動減と天候不順等の影響から前年に届かなかったものの、期末セール商材の積極的投入と秋物商材の先行投入によりほぼ計画通りの売上となりました。アンダーウェアも、展開店舗数の拡大と、フェアー展開と連動した販促活動の効果により前年から売上を拡大出来ました。婦人靴下は、アウターのカジュアル化の流れから、特にスニーカーと合わせるショートソックスの売上が好調に推移しました。
量販店販路につきましては、大手GMSのPBと新ブランドの展開が新しく始まったことにより販売拡大が出来、前年から売上を伸ばしました。
その他卸売り事業の株式会社NAP、ロンデックス、OEM、輸出、海外子会社の事業については概ね前年並みの売上となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間での卸売り事業全体の売上高は、6,477百万円(前年同期比2.7%増)、営業損失は196百万円(前年同期比63百万円の増益)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、テレビショッピングで不採算ブランドの整理、撤退の実施により、減収、減益となりましたが、商品原価率の改善と経費削減に努めた結果、営業利益は当初計画通りに推移しています。
インターネットショッピングを展開するセンティーレワン株式会社は、消費税増税前の駆け込み需要が好調だったことと、4~5月の反動減が販促活動などの効果で軽微に留まり、6月以降は再び前年実績プラスと好調に推移した結果、増収増益となり、当初計画を大幅に上回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の通信販売事業全体の売上高は、1,724百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は24百万円(前年同期比43百万円の減益)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して408百万円減少し、12,996百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が366百万円増加し、受取手形及び売掛金が614百万円、商品及び製品が69百万円それぞれ減少しました。固定資産は、85百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して159百万円減少し、4,891百万円となりました。支払手形及び買掛金が68百万円、電子記録債務が208百万円それぞれ減少し、借入金が短期、長期合わせて178百万円増加しました。
純資産につきましては、四半期純損失184百万円とその他有価証券評価差額金の減少29百万円等により、前連結会計年度末に対して249百万円減少し、8,105百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、62.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で216百万円の獲得、投資活動で15百万円の使用、財務活動で179百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で366百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2,377百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が172百万円となり、売上債権の減少602百万円とたな卸資産の減少62百万円等の増加項目が、仕入債務の減少260百万円等の減少項目を上回ったため、216百万円の獲得(前年同期は321百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得19百万円等により、15百万円の使用(前年同期は51百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増100百万円と、長期借入れによる収入150百万円と返済による支出70百万円により、179百万円の獲得(前年同期は388百万円の使用)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当第2四半期連結累計期間のわが国経済は、政府による経済政策等を背景として企業収益の改善がみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。一方で、4月以降は消費税増税前の駆込み需要の反動から、耐久消費財を中心に個人消費が落ち込んだ他、消費税増税と物価上昇で実質賃金が前年割れとなっていることなどから、先行き不透明感は依然継続しています。
衣料品業界におきましては、消費税増税前はラグジュアリーゾーンが売上を牽引しましたが、4月以降は駆込み需要の反動から前年割れが続いており、徐々に回復傾向にはあるものの消費者の慎重な購買姿勢は続いています。
こうした中、当社グループは、レッグウェアのジャストシーズン商品の販売強化、メンズアンダーウェアの販売強化、ネット通販事業の拡大など、増収、増益に向けた取り組みを進めてまいりました。
卸売り事業につきましては、レッグウェアは、消費税増税のタイミングでの冬物商品の早期引き上げの影響などで第1四半期に返品が増加したものの、店頭前売が総じて堅調に推移したことから概ね計画通りの販売となり、前年を上回る売上となりました。メンズアンダーウェアは、展開店舗及び展開スペースの増加により前年から売上を伸ばしました。
通信販売事業は、インターネット通販が好調に推移し大幅増収となりましたが、テレビショッピングは事業規模適正化策によるブランド集約の結果、前年より売上を落としました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,058百万円(前年同期比2.1%増)、営業損失は226百万円(前年同期比15百万円の増益)、経常損失は168百万円(前年同期比15百万円の減益)、四半期純損失は184百万円(前年同期比24百万円の減益)となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
(卸売り事業)
卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店・専門店販路の紳士靴下は、ショートソックスの販売強化を目指しました。消費税増税後の販売は、駆込み需要の反動減と天候不順等の影響から前年に届かなかったものの、期末セール商材の積極的投入と秋物商材の先行投入によりほぼ計画通りの売上となりました。アンダーウェアも、展開店舗数の拡大と、フェアー展開と連動した販促活動の効果により前年から売上を拡大出来ました。婦人靴下は、アウターのカジュアル化の流れから、特にスニーカーと合わせるショートソックスの売上が好調に推移しました。
量販店販路につきましては、大手GMSのPBと新ブランドの展開が新しく始まったことにより販売拡大が出来、前年から売上を伸ばしました。
その他卸売り事業の株式会社NAP、ロンデックス、OEM、輸出、海外子会社の事業については概ね前年並みの売上となりました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間での卸売り事業全体の売上高は、6,477百万円(前年同期比2.7%増)、営業損失は196百万円(前年同期比63百万円の増益)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、テレビショッピングで不採算ブランドの整理、撤退の実施により、減収、減益となりましたが、商品原価率の改善と経費削減に努めた結果、営業利益は当初計画通りに推移しています。
インターネットショッピングを展開するセンティーレワン株式会社は、消費税増税前の駆け込み需要が好調だったことと、4~5月の反動減が販促活動などの効果で軽微に留まり、6月以降は再び前年実績プラスと好調に推移した結果、増収増益となり、当初計画を大幅に上回りました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の通信販売事業全体の売上高は、1,724百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失は24百万円(前年同期比43百万円の減益)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して408百万円減少し、12,996百万円となりました。流動資産は、現金及び預金が366百万円増加し、受取手形及び売掛金が614百万円、商品及び製品が69百万円それぞれ減少しました。固定資産は、85百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して159百万円減少し、4,891百万円となりました。支払手形及び買掛金が68百万円、電子記録債務が208百万円それぞれ減少し、借入金が短期、長期合わせて178百万円増加しました。
純資産につきましては、四半期純損失184百万円とその他有価証券評価差額金の減少29百万円等により、前連結会計年度末に対して249百万円減少し、8,105百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント増加し、62.2%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況に関する分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、営業活動で216百万円の獲得、投資活動で15百万円の使用、財務活動で179百万円の獲得となり、為替換算差額等を加えた合計で366百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末残高は2,377百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が172百万円となり、売上債権の減少602百万円とたな卸資産の減少62百万円等の増加項目が、仕入債務の減少260百万円等の減少項目を上回ったため、216百万円の獲得(前年同期は321百万円の使用)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得19百万円等により、15百万円の使用(前年同期は51百万円の使用)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増100百万円と、長期借入れによる収入150百万円と返済による支出70百万円により、179百万円の獲得(前年同期は388百万円の使用)となりました。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。