四半期報告書-第121期第1四半期(平成29年2月1日-平成29年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業活動が持ち直し、雇用や所得環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が続きました。
衣料品業界におきましては、衣料品に関する消費者の節約志向が依然として根強く、百貨店の衣料品売上が平成27年11月から18ヶ月連続で前年を下回るなど、総じて厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、「第3次中期経営計画」に掲げた各施策に引き続き取り組みました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、原価削減による利益率向上に努めると共に、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底しながら店頭売上を伸ばす各施策に注力し、量販店販路では、大手GMSとの取組み深耕による売上拡大に努めました。その結果、個別業績につきましては、増収増益を達成することが出来ました。
また「ソリューション型ビジネスモデル」としては、足元全般に関するQ&Aや情報を発信するサイトを開設し、さらに、ウェブサイトを活用して消費者と双方向でコミュニケーションする新たなサービスを開始しました。
通信販売事業につきましては、テレビ通販で、既存ブランドの選択と集中による消化率の向上で収益力の改善を図るとともに、新規取引先での売上拡大に取り組みました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,471百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益は173百万円(前年同期比8.6%減)と営業利益ベースでは子会社の売上不振により減収減益となりましたが、為替予約の時価評価等で10百万円の為替差益が発生し(前年同期は128百万円の為替差損)、経常利益は192百万円(前年同期比126百万円増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は162百万円(前年同期比126百万円増)と大幅な増益となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
(卸売り事業)
卸売り事業の主力であるレッグウェア事業では、百貨店販路は展開スペースが拡大し、商品投入が計画通りに進んだことに加え、昨年と比べ返品が大幅に削減されたことで増収増益となりました。また、本格的に展開を開始したソリューション商品につきましては、展開店舗数が計画通りに推移し、足指開放ソックスやフットカバー商品がヒット商品となるなど、順調なスタートを切りました。
量販店販路は、大手量販チェーンのプライベートブランド獲得と新規ブランド展開が順調に進みましたが、一部店舗の店頭販売不振により受注が伸びず、売上は前年に未達となりました。利益につきましては、原価削減に取り組んだ結果、売上総利益率が改善し、ほぼ前年並みの実績となりました。
その他卸売り事業では、株式会社NAPが、量販店の店舗縮小と店頭販売不振により減収とはなりましたが、生産拠点をASEAN等にシフトするなど仕入原価と経費の削減に取り組んだ結果、利益につきましては、前年並みの実績となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は2,805百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は124百万円(前年同期比6百万円増)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、主力のテレビ通販の番組本数が前年より減ったことで減収とはなりましたが、新規セール番組の獲得と過年度在庫販売に注力した結果、在庫を大幅に削減しました。インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェア販売が堅調に推移し、ほぼ前年並みの売上、利益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は665百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は50百万円(前年同期比21百万円減)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して349百万円増加し、14,413百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が609百万円、商品及び製品が571百万円増加し、受取手形及び売掛金が701百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により83百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して275百万円増加し、5,321百万円となりました。支払手形及び買掛金が83百万円、電子記録債務が697百万円増加し、短期借入金が19百万円、返品調整引当金が293百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益162百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少70百万円等により、前連結会計年度末に対して74百万円増加し、9,091百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して1.1ポイント減少し、62.9%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。