四半期報告書-第120期第1四半期(平成28年2月1日-平成28年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)経営成績に関する分析
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、中国をはじめとする新興国経済の低迷に加え、米国の追加利上げ観測の後退によリ、急激な円高、株安局面に直面し、経済活動全体に先行き懸念が広がる等、依然として不安定な状況が続きました。
衣料品業界におきましては、かねてからの消費税増税懸念に加え、円高、株安による消費マインド停滞から、生活必需品以外の消費を控える傾向が顕著となり、引き続き厳しい状況が続きました。
こうした中、当社グループは、昨年公表いたしました2016年度を初年度とする、第3次中期経営計画に掲げた各施策に着手しました。
卸売り事業主力のレッグウェア事業は、百貨店販路では、実需連動型の卸売りを徹底することで、先ずは収益力を回復させることを目的とした各施策に取り組みました。量販店販路では、大手GMSとの取組深耕による販売拡大と、原価削減による収益力の改善施策に注力しました。
通信販売事業は、テレビ通販では、引き続き事業正常化に向けた適正消化率での売上構築と、原価及び販管費の削減に注力し、インターネット販売では、さらなる販売拡大を目指し、好調のバックECに加えて、レッグウェアECの重点強化を推し進めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、卸売り事業の収益構造改善のための施策の影響もあり、3,498百万円(前年同期比7.5%減)と減収となりましたが、プロパー販売の拡大、原価削減、円高差益、返品調整引当減等により、売上総利益率が大きく改善したことで、営業利益は190百万円(前年同期比223百万円の増益)と大幅増益となりました。経常利益は、第1四半期末での急激な円高により、外貨預金及び為替予約の評価損等が発生し営業外費用が膨らんだことから、66百万円(前年同期比78百万円の増益)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は35百万円(前年同期比61百万円の増益)となりました。
セグメント別の業績概要は以下の通りです。
(卸売り事業)
卸売り事業の主体であるレッグウェア事業では、百貨店販路は、店頭起点の販売戦略に基づき、店頭販促の強化、適時適量納品の徹底、店頭在庫効率の改善に取り組んだ結果、売上高は、旧品在庫の返品等の影響もあり減収となりましたが、春物商品の店頭販売は、紳士靴下、婦人靴下共に好調に推移し、大きく前年を上回ることが出来ました。営業戦略では、紳士靴下及びメンズアンダーウェア、婦人靴下共に展開フェースの拡大に注力したことが店頭販売の好調に寄与しました。商品調達戦略では、引き続き仕入原価削減に努めるとともに、高付加価値商品のシェア拡大に注力した結果、売上総利益率が改善しました。
量販店販路は、売上高は、春物の消化状況に応じたリピート受注が5月以降にずれ込む等の影響で減収となりましたが、利益面では、百貨店販路と同様、原価削減の取組成果が寄与し増益となりました。
その他卸売り事業では、株式会社NAPが、アウター販売のリピート受注の苦戦から減収となりましたが、その他は概ね前年ベースで推移しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間での卸売り事業の売上高は、2,754百万円(前年同期比8.7%減)、営業利益は117百万円(前年同期比194百万円の増益)となりました。
(通信販売事業)
通信販売事業につきましては、株式会社ナイガイ・イムが、主力のテレビ通販で、前期に引き続き収益力の改善を目標に、販売効率の改善、商品原価及び販管費の削減に努めた結果、減収とはなったものの、利益は前年よりも大きく改善しました。インターネット販売を展開するセンティーレワン株式会社は、レッグウェア販売の好調が寄与し、増収、微増益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の通信販売事業の売上高は、744百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は72百万円(前年同期比30百万円の増益)となりました。
(2)財政状態に関する分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に対して251百万円増加し、14,034百万円となりました。流動資産では、現金及び預金が639百万円、商品及び製品が750百万円増加し、受取手形及び売掛金が767百万円減少しました。固定資産では、投資有価証券が時価の下落により310百万円減少しました。
負債は、前連結会計年度末に対して501百万円増加し、5,622百万円となりました。支払手形及び買掛金が212百万円、電子記録債務が378百万円、短期借入金が297百万円増加し、返品調整引当金が303百万円減少しました。
純資産につきましては、親会社株主に帰属する四半期純利益35百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少238百万円等により、前連結会計年度末に対して250百万円減少し、8,411百万円となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に対して2.9ポイント減少し59.7%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。