有価証券報告書-第121期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、返品調整引当金、退職給付に係る負債等の計上について見積り計算を行っており、その概要については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度は、卸売り事業は増収減益、通信販売事業は減収減益となり、全体では増収減益となりました。
項目別の分析は次のとおりであります。
<財政状態の分析>①流動資産
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ177百万円増加し、10,667百万円となりました。現金及び預金が392百万円増加し、受取手形及び売掛金が156百万円、商品及び製品が244百万円それぞれ減少しました。
②固定資産
当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に比べ274百万円増加し、3,848百万円となりました。投資有価証券が時価の上昇で263百万円増加しました。
③流動負債
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ277百万円減少し、3,238百万円となりました。電子記録債務が78百万円増加し、短期借入金が95百万円及び返品調整引当金が131百万円減少しました。
④固定負債
当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に比べ17百万円減少し、1,513百万円となりました。繰延税金負債が59百万円増加し、長期借入金が70百万円減少しました。
⑤純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、9,763百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益543百万円と株式市場の相場上昇によるその他有価証券評価差額金202百万円の増加等によるものであります。
<経営成績の分析>①売上高
当連結会計年度の売上高は、卸売り事業は、百貨店販路の商品投入量の管理徹底による返品削減と、量販店販路の大手量販チェーンとの取り組み深耕により増収となり、通信販売事業は、株式会社ナイガイ・イムがテレビ通販の効率改善のためのブランド整理により減収となりました。その結果、全体では前年に対して0.3%増の16,952百万円(前期比51百万円の増収)となりました。
②売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は、卸売り事業は、主に返品減少による利益増を、為替による仕入原価差額損(当期は円安による損、前期は円高による益)が上回り、減益となりました。通信販売事業は、株式会社ナイガイ・イムの大幅減収とセンティーレワン株式会社の顧客返品等の影響があり減益となりました。その結果、全体では売上総利益率が0.9ポイント減少し、売上総利益は6,156百万円(前期比128百万円の減益)となりました。
③販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、株主優待引当金の計上と広告宣伝費や人件費は増加しましたが、システム投資資産の減価償却費と株式会社ナイガイ・イムの物流費、直営店費用が減少し、5,787百万円(前期比37百万円減)となりました。
④営業外損益
当連結会計年度の営業外損益は103百万円の利益(前年は83百万円の損失)となりました。当期は為替差益が17百万円(前年は131百万円の差損)が発生しました。
⑤特別損益
当連結会計年度の特別損益は、8百万円の損失(前年比8百万円減)となりました。社葬費用が10百万円発生しました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産計上による法人税等調整額(益)により、543百万円(前期比75.7%の増益)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第2「事業の状況」の4「事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高(担保差入定期預金等を除く)は、前連結会計年度末に比べ、392百万円増加し、3,597百万円となりました。これに至ったキャッシュ・フローの状況につきましては、第2「事業の状況」の1「業績等の概要」の(2)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。