建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(4)自然災害等の影響について
当社グループの化粧品事業につきましては、生産量のほとんどを子会社が運営する製造工場に依存しており、一方、不動産事業におきましては賃貸ビルによるテナント収入を得ており、これら施設は定期的な検査等保全策を実施しておりますが、地震等の自然災害や火災あるいはテロなどの不法行為により、建物及び製造設備に被害を被った場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5)新規事業について

2017/06/30 10:36

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ391千円減少しております。

2017/06/30 10:36

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,178千円増加しております。

2017/06/30 10:36

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～31年
構築物 10～40年
機械及び装置 8～13年
工具、器具及び備品 4～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2017/06/30 10:36

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※2.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	-千円	0千円
機械装置及び運搬具	34	1,308

2017/06/30 10:36

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	2,458,626千円	2,311,941千円
土地	1,775,216	1,775,216

担保付債務は、次のとおりであります。

2017/06/30 10:36

#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増減額のうち主なものは次のとおりです。

建物	増加額(千円)	西麻布ビル居住部分内装等リフォーム工事	10,670
建物	減少額(千円)	遊休資産の減損損失	3,694
土地			13,543

3.当期償却額は、次のとおり計上しております。

2017/06/30 10:36

#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
滋賀県長浜市	遊休資産	土地
滋賀県守山市	遊休資産	建物及び構築物、土地

当社グループは、事業用資産についてはセグメントごとによるグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17,238千円)として特別損失に計上したものであります。その内訳は、建物及び構築物3,694千円及び土地13,543千円であります。

2017/06/30 10:36

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産合計は、前連結会計年度比225,838千円減の5,697,331千円となりました。
この主な要因は、建物及び構築物が減少したことによるものであります。
(負債)

2017/06/30 10:36

#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

①不動産賃貸契約に基づく原状回復義務等
化粧品工場建物の不動産賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
②事業用定期借地権設定合意書に基づく原状回復義務等

2017/06/30 10:36

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～40年
機械装置及び運搬具 4～13年
工具、器具及び備品 3～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。2017/06/30 10:36