四半期報告書-第138期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(重要な後発事象)
1.株式併合及び単元株式数の変更等
当社は、平成29年5月12日開催の取締役会において、平成29年6月29日開催の 第137回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成29年10月1日でその効力が発生しております。
(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所では、「売買単位の集約に向けた行動計画」に基づき、平成30年10月1日までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを定めました。
当社は、東京証券取引所に上場する企業としてこの趣旨を尊重し、平成29年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
あわせて、単元株式数を変更するにあたり、個人投資家による投資機会の拡大及び中長期的な株価変動等を勘案しつつ、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、当社普通株式2株を1株にする株式併合を実施いたしました。
(2) 株式併合の内容
① 株式併合する株式の種類
普通株式
② 株式併合の方法・比率
平成29年10月1日をもって、平成29年9月30日(事実上9月29日)の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数2株につき1株の割合をもって併合いたしました。
③ 株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在)	85,457,466株
今回の株式併合により減少する株式数	42,728,733株
株式併合後の発行済株式総数	42,728,733株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式併合の割合に基づき算出した理論値であります。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 効力発生日における発行可能株式総数
140,000,000株
株式併合の割合にあわせて、従来の280,000,000株から140,000,000株に減少いたしました。
(5) 単元株式数の変更の内容
株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。
(6) 1株当たり情報に及ぼす影響
1株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。
2.借入金の一部返済
当社は、平成29年10月19日開催の取締役会において、下記のとおり既存の借入金の一部返済について決議し、平成29年10月31日付で実行いたしました。
(1) 借入金の一部返済の内容
① 借 入 先 株式会社東日本銀行
② 返済前借入金残高 1,435,400千円
③ 一部返済金額 406,350千円
④ 返済後借入金残高 1,029,050千円
⑤ 一部返済実行日 平成29年10月31日
(2) 一部返済に至った経緯及び返済の理由
① 平成29年9月21日開催の取締役会において、連結子会社である日本レース株式会社の当社保有全株式の譲渡について決議し、平成29年9月29日付で総額300,000千円にて株式会社東洋発酵に譲渡いたしました。
② 同日開催の取締役会において、長野県北佐久郡軽井沢町に販売用不動産として保有する宅地分譲地につきまして、販売中の残りの全区画の売却について決議し、平成29年10月3日付で総額100,000千円にて売却いたしました。
上記①、②で得られた手許資金を原資として、当該借入金のうち406,350千円を期限前に返済し、有利子負債残高の減少及び支払利息の軽減により、一層の財務体質強化を図るものであります。