有価証券報告書-第115期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/26 11:32
【資料】
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【項目】
116項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社は、事業本部制を採用しており、各事業本部は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。
したがって、当社は、事業本部制を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「自動車安全部品事業」「機能製品事業」の2つを報告セグメントとしている。
「自動車安全部品事業」は、自動車用シートベルト、エアバッグ及び内装品等を生産・販売している。「機能製品事業」は、高機能資材織物、細巾織物及び各種合繊ロープ、消防用ホース、消火栓用ホース、産業用ホース及び防災用品等を生産・販売、及び、管路補修用ホースの生産及びその工事等を行っている。
当連結会計年度から、技術の活性化等を目的とする組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、「パルテム事業」について従来の「機能製品事業」に合わせて改編している。
なお前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更している。

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
自動車
安全部品
事業
機能製品
事業
売上高
外部顧客への売上高35,93212,12248,0541248,067-48,067
セグメント間の内部売上高又は振替高-------
35,93212,12248,0541248,067-48,067
セグメント利益9041,2282,13342,137△1,1121,025
セグメント資産22,2679,40131,6681331,6825,25336,935
その他の項目
減価償却費1,0041931,19801,198951,293
特別利益1811183-183202385
特別損失221033-33438
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,4171841,602-1,6021331,735

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。
(注)2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,112百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額5,253百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産
は、主に管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額95百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない減価償却費である。
(4)特別利益の調整額202百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益である。全社収益は、報告
セグメントに帰属しない特別利益である。
(5)特別損失の調整額4百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報告
セグメントに帰属しない特別損失である。
(6)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額133百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(注)4.当連結会計年度から、技術の活性化等を目的とする組織変更に伴い、報告セグメントとして記載する事業
セグメントを変更しており、「パルテム事業」について従来の「機能製品事業」に合わせて改編している。
なお、前連結会計年度について、変更後の区分方法により作成した報告セグメントごとの売上高及び利益
又は損失の金額に関する情報は以下の通りである。

前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務
諸表計上額
(注)3
自動車
安全部品
事業
機能製品
事業
売上高
外部顧客への売上高35,41811,29646,7151446,729-46,729
セグメント間の内部売上高又は振替高-------
35,41811,29646,7151446,729-46,729
セグメント利益1,1611,0182,18042,184△1,0181,166
セグメント資産18,3609,53827,8991727,9177,12835,045
その他の項目
減価償却費1,0422201,26301,264911,356
特別利益12-12-123043
特別損失2,53622,53902,539-2,539
有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,134951,230-1,230601,291

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでいる。
(注)2.調整額は、以下のとおりである。
(1)セグメント利益の調整額△1,018百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。
全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。
(2)セグメント資産の調整額7,128百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産
は、主に管理部門に係る資産等である。
(3)減価償却費の調整額91百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用である。全社費用は、報
告セグメントに帰属しない減価償却費である。
(4)特別利益の調整額30百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益である。全社収益は、報告
セグメントに帰属しない特別利益である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額60百万円は、各報告セグメントに配分していない全社
資産である。全社資産は、主に管理部門に係る資産等である。
(注)3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
【関連情報】
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)
日本アジアその他合計
39,1947,01152346,729

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
日本アジアその他合計
37,8767,9182,27248,067

(2)有形固定資産
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)
日本アジアその他合計
7,0582,35664410,059

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
日本アジアその他合計
7,0452,87584410,765

3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
マツダ(株)14,434自動車安全部品事業
スズキ(株)8,406自動車安全部品事業

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) (単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
マツダ(株)14,057自動車安全部品事業
スズキ(株)8,256自動車安全部品事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項なし。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。

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