有価証券報告書-第133期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社、以下、「当社グループ」という。)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げております。
日本最初の製帽会社として1892年(明治25年)に創立し、帽子のフェルト生産技術を応用したサインペン先や医療機器など新しい分野へ積極的に進出してまいりました。
創立120年余の歴史を積み重ねてくることができました原動力は、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。
当社グループは、モノづくりを通して「人に想いを伝える、人の思いに応える」企業として社会へ貢献してまいります。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「チャレンジ&イノベーション」をスローガンとした第6次中期経営計画(平成28年度～平成30年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。
・基本方針 新しい価値の創造と更なるグローバル展開
・基本戦略 営業力の強化
積極的な設備投資による生産キャパシティーの拡大
品質管理体制の強化
開発力の強化
人財育成
第134期(平成30年度)は本計画の最終年度になりますが、メーカーとしての開発・生産・営業の強化を図り、更なるグローバル展開と計画の達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
(3) 経営環境
当社グループの経営環境につきましては、「第2[事業の状況]3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、国内においては景気は緩やかな回復基調が持続し、雇用や所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しが期待されますが、海外においては政治・経済の不確実性および地政学的リスクが懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。
テクノ製品事業では、平成28年12月に千葉ニューテックセンターを千葉県印西市に新設し物流部門と開発部門を集約しました。その効果として、物流の効率化とコスメティック分野や新分野の新製品開発に注力することが可能となり、グローバル市場における更なるシェア拡大を目指してまいります。
またメディカル製品事業では、厳格な品質管理の維持と増産体制の強化を進め、取引先との協働による拡販と収益拡大を推進してまいります。