有価証券報告書-第132期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げております。
日本最初の製帽会社として1892年(明治25年)に創立し、帽子のフェルト生産技術を応用したサインペン先や医療機器など新しい分野へ積極的に進出してまいりました。
創立120年余の歴史を積み重ねてくることができました原動力は、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。
当社グループは、モノづくりを通して「人に想いを伝える、人の思いに応える」企業として社会へ貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
経営指標といたしましては、総資産利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「チャレンジ&イノベーション」をスローガンとした第6次中期経営計画(平成28年度~平成30年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。
・基本方針 新しい価値の創造と更なるグローバル展開
・基本戦略 営業力の強化
積極的な設備投資による生産キャパシティーの拡大
品質管理体制の強化
開発力の強化
人財育成
グローバル市場において更に企業価値を高めるため、計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、国内においては、消費マインドの低迷、雇用環境の変化による人員不足等の問題があり、一方、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクやイギリスのEU離脱問題、またアメリカ新大統領による経済政策の動向など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
テクノ製品事業では、昨年11月末に千葉ニューテックセンターを千葉県印西市に竣工いたしました。ここに開発部門と物流部門を集約することにより、短納期の受注に備えた増産体制を整備し、さらにコスメティック分野や新分野の新製品開発に注力し、グローバル市場における更なるシェア拡大を目指してまいります。
またメディカル製品事業では、厳格な品質管理による生産体制の整備と取引先との協働による拡販を推進し、収益の改善を進めてまいります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げております。
日本最初の製帽会社として1892年(明治25年)に創立し、帽子のフェルト生産技術を応用したサインペン先や医療機器など新しい分野へ積極的に進出してまいりました。
創立120年余の歴史を積み重ねてくることができました原動力は、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。
当社グループは、モノづくりを通して「人に想いを伝える、人の思いに応える」企業として社会へ貢献してまいります。
(2) 目標とする経営指標
経営指標といたしましては、総資産利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重視しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、「チャレンジ&イノベーション」をスローガンとした第6次中期経営計画(平成28年度~平成30年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。
・基本方針 新しい価値の創造と更なるグローバル展開
・基本戦略 営業力の強化
積極的な設備投資による生産キャパシティーの拡大
品質管理体制の強化
開発力の強化
人財育成
グローバル市場において更に企業価値を高めるため、計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経済環境につきましては、国内においては、消費マインドの低迷、雇用環境の変化による人員不足等の問題があり、一方、海外においては、中国をはじめとする新興国経済の下振れリスクやイギリスのEU離脱問題、またアメリカ新大統領による経済政策の動向など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
テクノ製品事業では、昨年11月末に千葉ニューテックセンターを千葉県印西市に竣工いたしました。ここに開発部門と物流部門を集約することにより、短納期の受注に備えた増産体制を整備し、さらにコスメティック分野や新分野の新製品開発に注力し、グローバル市場における更なるシェア拡大を目指してまいります。
またメディカル製品事業では、厳格な品質管理による生産体制の整備と取引先との協働による拡販を推進し、収益の改善を進めてまいります。